以下、資産課税を中心に、一般的に影響の大きいと思われるものをご紹介いた
します。（内容を一部省略しております。）

1.　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置の延長・見直し

直系尊属（両親・祖父母）から住宅取得等資金の贈与（子・孫）を受けた場合
の贈与税の非課税措置について、適用期限が令和8年12月31日まで、3年延
長されます。

2.　事業承継税制 特例承継計画の提出期限を延長

日本の中小企業の経営者の高齢化が進み、次世代経営者への経営権の移転に
関して円滑な事業承継の見地から、経営権を移転させるための株式の贈与につ
いて優遇措置を講ずる必要があります。そこで、以前からあった「非上場株式等
の贈与税の納税猶予及び免除」の制度より、要件等の緩和措置が盛り込まれた
「非上場株式等の贈与税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）が認められて
います。

特例措置を受けるためには、特例承継計画を令和6年3月31日までに提出す
る必要がありましたが、コロナの影響の長期化により、その提出期限が令和8年
3月31日まで、2年間延長されます。

特例承継計画の提出期限は2 年間延長されましたが、特例措置の適用期限（10
年以内の贈与・相続等が対象）については平成30年1月1日から令和9年12
月末までと延長は行われませんでした。

3.　居住用の区分所有財産の評価の見直し

令和6年1月1日以後の相続、遺贈又は贈与により取得した居住用の区分所
有財産（いわゆる分譲マンション）の価額は、新たに定められた個別通達により
評価されます。

居住用の区分所有財産（分譲マンション一室）と一戸建て物件の相続税評価額
のバランスを考慮して、相続税評価額が市場価格(理論値)の60％未満となって
いるものは市場価格(理論値)の60％相当額になるように相続税評価額を引き上
げることが主な目的です。

• ①　評価水準が60％未満は60％相当額となるよう評価額を増額します。
• ②　評価水準が60％～100％は補正しません。
• ③　評価水準が100％超のものは100％となるよう評価額を減額します。

• ・所有者自身が居住している分譲マンション一室
• ・所有者の親族が居住している分譲マンション一室
• ・第三者に貸し出している賃貸マンション一室
• ・課税時期に事務所等として使用している分譲マンション一室

• ・事業用のテナント
• ・一棟所有の賃貸マンション
• ・低層の集合住宅（地階を除く階数が2 階以下）
• ・たな卸商品等に該当するもの

4.　補足：相続時精算課税制度の見直し

令和5年度税制改正で、暦年課税制度と同様に相続時精算課税制度にも基礎
控除（毎年110 万円）が設けられました。令和6年1月1日以後に贈与により
取得する財産に係る贈与税について適用されます。

これにより相続時精算課税制度を採択後も、毎年110万円以下の贈与につい
ては贈与税申告が不要になります。さらに、相続税の課税価格に加算される贈与
により取得した財産の価額は、上記の基礎控除額を控除した残額となります。
（※暦年課税制度の生前贈与加算額は基礎控除額を控除できません。）

参考

「速報・令和6年度税制改正大綱」：辻・本郷税理士法人 他