1.　所得税・個人住民税の定額減税

納税者および配偶者を含めた扶養親族1人につき、令和6年分の所得税3万
円と令和6年度分の個人住民税1万円の減税が実施されます。

(イ)　公的年金等の受給者に係る特別控除

• ◦　所得税　6月支給時の源泉徴収額から減税⇒控除しきれない分は8月
  支給時以降
• ◦　住民税　10月徴収分から減税⇒控除しきれない分は12月徴収分以降

(ウ)　事業所得者等に係る特別控除

• ◦　所得税　原則令和6 年分の所得税の確定申告で控除。
  ただし予定納税がある場合は、第1期分予定納税額（7月）から本人
  分減税(※)⇒控除しきれない分は第2期分（11月）
  (※)申請により確定申告前に同一生計配偶者・扶養親族分の減税も可能。
• ◦　住民税　住民税第1期分(6月)から減税⇒控除しきれない分は第2期分以降

2.　住宅ローン控除の拡充（子育て支援税制の先行対応）

住宅ローン控除について、令和6 年限りの措置として、子育て世帯等に対し、
借入限度額を、認定住宅は5,000万円、ＺＥＨ水準省エネ住宅は4,500万円、
省エネ基準適合住宅は4,000万円へと上乗せする。また、床面積要件を緩和する。

3.　ストックオプションの利便性向上

スタートアップが付与したストックオプションの場合に、年間の権利行使価額の限度額を最大で3,600万円に引き上げる。