プライバシーポリシー

Privacy Policy

特定個人情報の外部委託に関する方針

税理士法人木村会計

お客様(以下「甲」という)と、税理士法人木村会計(以下「乙」という)とは、甲乙間の委嘱契約に基づき甲が乙に税務業務(以下「本件業務」という)を委託するに当たり、甲から乙に開示または提供する特定個人情報の取扱いに関して、乙は以下の通り対応します。

(定義)

第1条  個人情報とは、甲から乙に開示または提供される個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日その他の記述または画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することによって当該個人を識別することができるものを含む。)をいい、その開示または提供媒体を問いません。
 2.  個人番号とは、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるもの(個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。以下同じ。)をいいます。
 3.  特定個人情報とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。

(特定個人情報の適切な取扱い)

第2条 乙は、特定個人情報を甲の機密事項としてその保護に努め、これを適法かつ適切に管理・取り扱うものとします。

(利用目的)

第3条 乙は、特定個人情報を、本件業務の遂行のためにのみ利用するものとし、その他の目的には利用しないものとします。

(第三者への非開示等)

第4条 乙は、特定個人情報を、両当事者以外の第三者に開示または漏洩しないものとします。
 2. 乙は、特定個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じるものとします。

(特定個人情報の持ち出し)

第5条 乙は、特定個人情報の記載された磁気媒体等または書類等を持ち出す場合は、安全管理措置を講じるものとします。

(従事者に対する監督・教育)

第6条 乙は、従事者が特定個人情報を取り扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行うものとします。
 2. 乙は、従業者に対し、特定個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行うものとします。

(再委託)

第7条 乙は、本件業務を、甲の許諾を得た場合に限り第三者に再委託できるものとします。
 2. 乙は、甲の許諾を得て第三者に本件業務を再委託する場合においても、当該第三者に対し本合意書と同様の義務を課すものとし、当該第三者の行為につき、甲に対し当該第三者と連帯して責めを負うものとします。

(管理状況の報告・調査)

第8条 乙は、本件業務の状況について甲の求めに応じ報告しなければならない。
 2. 甲は、本件業務の状況を調査することができる。

(事故発生時の措置)

第9条 乙は、万が一特定個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生した場合には、直ちに甲に通知するとともに、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を、自らの責任と負担で講じるものとします。
 2. 前項の場合には、乙は、発生した事故の再発を防ぐため、その防止策を検討し、甲と協議の上決定した防止策を、自らの責任と負担で講じるものとします。
 3. 万が一、乙において特定個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生し、甲が第三者より請求を受け、また第三者との間で紛争が生じた場合には、乙は甲の指示に基づき、自らの責任と負担でこれに対処するものとします。この場合、甲が損害を被った場合には、甲は乙に対して当該損害の賠償を請求できるものとします。

(特定個人情報の返還)

第10条 乙は、甲からの本件業務の委託が終了したときは、速やかに甲から提供された特定個人情報及びその複製物を返還するとともに、磁気媒体に記録した特定個人情報がある場合には、これを完全に削除し、以後特定個人情報を保有しないものとします。

以上

令和5年5月10日



特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

 税理士法人木村会計(以下「当法人」といいます。)は、個人番号及び特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、お客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等の保護を重要事項として位置づけ、「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を以下のとおり定め、代表者、従業員、その他の従業者に周知し、徹底を図ります。

1.特定個人情報等の適切な取扱い

 当法人のお客様、取引先及び従業員等の特定個人情報等を取得、保管、利用、提供又は廃棄するに当たって、当法人が定めた取扱規程に従い適切に取り扱います。

2.利用目的

当法人は、特定個人情報等を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
 (1)従業員等に係る源泉徴収事務、社会保険関係事務及び労働保険関係事務
 (2)業務委嘱契約等に基づく年末調整事務及び法定調書作成事務
 (3)業務委嘱契約等に基づく税務代理
 (4)業務委嘱契約等に基づく税務書類の作成
 (5)上記(3)及び(4)に付随して行う事務

3.安全管理措置に関する事項

(1)当法人は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止等、特定個人情報等の管理のために取扱規程を定め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、従業者に特定個人情報等を取り扱わせるに当たっては、特定個人情報等の安全管理措置が適切に講じられるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
(2)特定個人情報等の取扱いについて、お客様、取引先及び従業員等の許諾を得て第三者に委託する場合には、十分な特定個人情報保護の水準を備える者を選定するとともに、契約等により安全管理措置を講じるよう定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

4.関係法令、ガイドライン等の遵守

 当法人は、個人情報及び特定個人情報等に関する法令、特定個人情報保護委員会が策定したガイドライン及び日本税理士会連合会が策定したガイドブックその他の規範を遵守し、全従業者が特定個人情報等の保護の重要性を理解し、適正な取扱い方法を実施します。

5.継続的改善

当法人は、特定個人情報等の保護が適正に実施されるよう、本基本方針及び所内規程類を継続して改善します。

6.お問合せ

 当法人は、特定個人情報等の取扱いに関するお問合せに対し、適切に対応いたします。
 平成28年7月1日
 税理士法人木村会計
 代表社員 木村哲三

税理士法人木村会計
「特定個人情報の外部委託に関する方針」及び
「特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針」に関するお問合せ先

 事務所所在地  千葉県旭市ロ1551番地
 電話番号    0479-63-1111
 メールアドレス info@kimurakaikei.co.jp

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