コロナ後のニューノーマルに向けてデジタル化が進むなか、大企業だけでなく、中小企業もDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が急務となっています。

現在の日本では、DXに取り組んでいる企業が多いとは言えない状況です。大手企業も始めていないのだから中小企業はまだまだ先の話であると他人事のように考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。

DXとは、2004年スウェーデンのエリック・ストルターマン教授が提唱した「すべての人々の暮らしを、デジタル技術で変革してゆく」ことを意味する概念で、人手不足解消や業務効率化を実現するのに欠かせないものです。

IT化やシステム投資と聞くと、過去に資金をかけたのにもかかわらず…と不快感を示す中小企業の経営者の方も少なくないと思います。しかし、コロナや2025年問題などでビジネス環境が激しく変化していく中、顧客や社会のニーズに対応していかなければなりません。デジタル技術等を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、ビジネスモデルを変革するとともに、業務・組織等を変革して競争上の優位性を確立しなければなりません。

DXは、単なるIT化とは違います。パソコンを導入してリモートワークを始めることがDXとは言いません。システム導入自体を目的としてしまってはいけません。デジタルやIT技術は使いますが、大切なのは「トランスフォーメーション」ビジネスモデルを変えることです。それに伴い、業務プロセスも改革を求められます。自社の合理化や利益率アップが狙いではなく、顧客の満足度を向上させることが目的です。

DX導入の成功例として、ある鋳造会社は、従来は金属を溶かして熟練職人が金型に流し込んで成形して製品をつくっていたものを、海外からレーザー工法装置を購入し、3Dプリンターによる砂型つくりに成功しました。これにより納期が飛躍的に短くなりました。さらに、金属粉末を電子ビームで成形する3Dプリンターを導入して、鋳造では難しかった複雑な形状の鋳物を作ることが可能となりました。これにより、熟練職人の技術の再現性も高まり、取引先の要望に正確に応えられるようになりました。

伝統産業である鋳物のどこにデジタルが使えるのかと普通は考えます。しかしながら、経営者のリーダーシップと生き残りをかけた強い意志が古来のビジネスモデルを一気に変革して成功へと導きました。

中小企業が、この先のビジネス環境の激しい変化に対応し、会社の生き残りを図る中で、DX導入は欠かせない定義であると考えます。

その後がデジタル技術の出番で、プロセスを抽出しシステムを構築してゆくこととなります。

システム構築は、外部に依頼する方法もありますが、意外と経営者の方が考えるより有能でやる気のある人材が社員の中にいるものです。

まずは人選から始めてはいかがでしょうか。