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テレワークについて

税経管理第4部 部長 伊藤

 今年になって、新型コロナウィルスの影響もあり、頻繁に耳にするようになった「テレワーク」。「リモートワーク」も同義語ですが、働き方改革とも相まって、注目を集めています。
 また、働き方だけでなく、企業活動をも改革する取り組みとされています。

1 テレワークとは
 情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。
 離れた(Tele)と仕事(Work)を合わせた造語で、「離れた場所で行う仕事」という意味です。一般社団法人テレワーク協会によると、主として下記の3つのスタイルに分類されます。

 

(1) 在宅勤務
 オフィス等に出勤せず、自宅で勤務する。
(2) モバイルワーク
 これもオフィス等に出勤することなく、場所や時間にとらわれずに勤務する。ノートPCやタブレット型端末等を利用して、出先で仕事するスタイルです。
(3) サテライトオフィス勤務
 勤務先以外のオフィススペースを利用するスタイルです。数社で共同利用するケースやレンタルオフィスを利用するケースがあります。

2 テレワークのメリット
 注目されているものの、実際の導入率は未だ高いとは言えず、特に中小企業において活用できていないようです。ここでは、テレワークを導入するメリットを挙げてみます。

(1) 生産性の向上
 顧客への迅速・的確な対応。計画的・集中的な取り組みによる業務効率の向上。
(2) オフィスコスト及び環境負荷の削減
 家賃、管理費、消耗品、光熱費、通勤コスト、CO2排出の削減。
(3) 雇用創出とワークライフバランスの実現
 育児期・介護期の離職防止、高齢者や障害者の雇用、仕事と生活の調和、心身の充実。  
(4) 事業継続性の確保
 パンデミック時や非常災害時での事業継続が可能。

3 テレワーク導入の手順
 テレワークのメリットが確認できたところで、「では、明日からテレワークしよう」というわけにはいきません。当然ですが、導入にあたっては準備が必要です。大まかな手順は、以下のとおりです。

(1) 導入目的
 まず、なぜ導入するのか目的をはっきりさせましょう。
(2) 現状把握
 (1)の導入目的と同時に、本当に必要か、先に挙げたメリットを享受できるか、導入することで支障は無いのか、そもそも可能なのか、を検討しましょう。
(3) 計画立案
 導入までのスケジュールを作成し、必要な規定の作成や研修等のソフト面を検討しましょう。
(4) システム確立
 必要になる通信機器、パソコン、周辺機器、セキュリティ対応等のハード面を検討しましょう。(セキュリティリスクについては、当ニュース№193に掲載)
(5) トライアル
 環境が揃ったら、実践してみて、予想外のトラブルや問題点がないか確認しましょう。

 テレワークについて書いてきましたが、業種や規模により、テレワークが適さないケースがあると思います。一概にテレワーク導入を推進しましょう、とはなりませんが、うまく活用できる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 晩秋から「第3波」とされる感染が拡大しています。地域により状況は異なりますが、まだ先が見えない状況です。引き続き、気を緩めることなく感染拡大防止に努めていきましょう。

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