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消費税率10％へ引き上げ後の各支援策について！
～各種支援給付金、新制度、無償化等の生活支援策～
令和元年10月1日、消費税率が10％へ引き上げられました。飲食料品等の軽減税率8％、またキャッシュレス支払いに対するポイント還元等、増税後の景気対策は織り込まれているようですが、今回はそれ以外にも消費税率が10％に引き上げられるタイミングでの各支援策がありますので紹介致します。
１．住宅取得支援 ～消費税率引き上げに伴う４つの支援策～
(1)住宅ローン減税の控除期間が3年延長（8％時10年から13年へ）
消費税が10％時に取得／2020年12月末まで入居
(2)すまい給付金が最大50万円に（8％時収入約425万円以下最大30万円）
収入約450万円以下最大50万円（給付額10万円～40万円の増額）
収入制限も緩和（8％時510万円以下→10％時775万円以下）
消費税が10％時に取得／2021年12月末まで入居
(3)環境、安全、高齢者対応、子育て等の次世代住宅へのポイント制度
新築最大35万ポイント（エコ、耐震、バリアフリー等）
リフォーム最大30万ポイント（断熱改修、耐震改修、子育て世代改修等）
環境、安全、健康長寿、高齢者、子育て支援等の関連商品と交換可能
消費税が10％時に取得／2020年3月末まで契約締結等
(4) 住宅取得資金の贈与の非課税枠が、最大3,000万円に拡大
消費税が10％時に取得／下記の通り
２．年金生活者支援給付金 ～消費税率引き上げに伴う低所得者への支援～
消費税引き上げ分を原資に年金を含めても所得が低い方の生活を支援するため、年金に上乗せし支給するもので、初回の支給は2019年12月中旬を予定。
（1）老齢年金生活者支援給付金（65歳以上の受給者）
（2）障害年金生活者支援給付金（前年所得約462万円+扶養数×38万円以下）
（3）遺族年金生活者支援給付金（前年所得約462万円+扶養数×38万円以下）
前年の公的年金収入額とそれ以外の収入合計が、約78万円以下
同一世帯の全員が住民税非課税等
基準額が年60,000円 月額5,000円（年金保険料納付期間等で変動）
同一世帯の全員が住民税非課税等
基準額が年60,000円 月額5,000円（年金保険料納付期間等で変動）
（2）障害年金生活者支援給付金（前年所得約462万円+扶養数×38万円以下）
障害等級1級の方 月額6,500円、 同2級の方 月額5,000円
（3）遺族年金生活者支援給付金（前年所得約462万円+扶養数×38万円以下）
遺族である方 月額5,000円
受け取りには、日本年金機構の認定請求手続きが必要です。詳しい受給方法や適用要件等の詳細は、厚生労働省のＨＰ等をご確認下さい。 ３．その他 ～消費税率引き上げに伴う施策等～
(1)自動車取得税の廃止と自動車税環境性能割の導入
(2)幼児教育・保育の無償化
認可外保育施設等、また幼稚園の預かり保育等も場合により軽減されます。非常に複雑ですので適用要件等の詳細は、内閣府のＨＰ等をご確認下さい。
・自動車取得税の廃止
消費税率が5％から8％時の取得税減税に続き、一律3％が廃止
・自動車環境性能割の導入
自動車の取得者に対し、燃費基準値に応じて非課税から3％まで
2020年9月30日までは1％の軽減措置
例：電気自動車やクリーンディーゼル車は非課税
2020年9月30日までは1％の軽減措置
例：電気自動車やクリーンディーゼル車は非課税
(2)幼児教育・保育の無償化
・お子様の年齢 0－2歳（2019年4月1日現在）
住民税非課税世帯→保育所／認定こども園→利用料無料
・お子様の年齢 3－5歳（2019年4月1日現在）
幼稚園／子育て支援新制度の対象→利用料無料
保育所／認定こども園→利用料無料
保育所／認定こども園→利用料無料
