①適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。

②適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。なお、課税事業者でなければ登録をうけることはできません。

①適格請求書発行事業者の申請の受付は、令和3年10月1日に開始します。

②適格請求書等保存方式導入日に登録を受ける場合は、令和5年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。

①登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の場合（経過措置の適用がある場合）は「消費税課税事業者選択届出書」の必要はありません。また、登録日以降は課税事業者となるため、消費税の申告が必要になります。

②登録日が令和5年10月1日の属する課税期間の翌課税期間以降の場合は「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者を選択するとともに課税事業者となる課税期間の初日の前日から起算して一月前の日までに登録申請書の提出が必要となります。

7.要　約
　令和5年10月1日より、原則として、適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。原則として、免税事業者や消費者からの課税仕入れは、仕入税額控除の対象となりません。また、適格請求書発行事業者でない者が適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付したり適格請求書発行事業者が偽りの記載をした適格請求書を交付することも禁止されています。（禁止行為を行った者は1年以下の懲役叉は50万円以下の罰金）
　上述のとおり、「適格請求書等保存方式」の導入が予定されておりますが、当面の間は、執行可能性に配慮して簡素な方法とするため、令和元年10月1日から令和5年までの4年間は、「区分記載請求書等保存方式」によって税率の区分経理に対応することになります。
　「区分記載請求書等保存方式」とは、請求書等保存方式を維持した上で、帳簿及び請求書等の記載事項を追加するものです。
　消費税の適正な納税を見据え、ゆとりを持って準備を進めていく必要があります。
詳細事項、不明点、疑問点等につきましては、各担当者により対応致します。