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労　務


　　在職老齢年金の受給額は多く、社会保険料負担は軽く

　　　　　　　　　　　　−年金改革とその対応について−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第３部　部長　宇野澤雅男


　今回の年金改革関連法案の骨子は、�@厚生年金の保険料率を2004年10月から

毎年0.354%ずつ引き上げ、2017年以降は年収の18.3%（労使折半）で固定する。

�A厚生年金モデル世帯（40年加入、妻は専業主婦）の給付水準は現役世代の平均

的所得の50%以上を確保する。�B一定以上の賃金がある70才以上の年金額を減額

する。というものです。

　そこで、次の２点について有効な方法を考えてみました。

［�T］６０才からの在職老齢年金を少しでも多く受給する方法。

　６０才以後老齢厚生年金の受給権のある方が、厚生年金被保険者として就労す

る場合、年金の一部または全部が支給停止されます。

　現在（16年4月より適用）の在職老齢年金の計算方法を示します。

(1) ６５才までの在職老齢年金（支給停止額）の計算

　�@ まず年金額の２０％が支給停止されます。

　　　年金月額×２０％

　�A 残りの８０％の年金月額（基本月額）と総報酬月額相当額との合計額が２８

　　万円を超えるときは、�@の２０％の支給停止に加えてさらに次の額が支給停

　　止されます。

　但し、17年4月より在職老年年金の一律2割支給停止制度が廃止されます。

(2) ６５才から７０才までの在職老齢年金の計算

　�@ 総報酬月額相当額と基本月額（６０才台後半は、老齢厚生年金額の12分の

　　１額）との合計額が48万円以下のときは、支給停止されません。

　　 　総報酬月額相当額＋基本月額≦48万円⇒支給停止ゼロ

　�A合計額が48万円を超えるときは、超えた額の1/2の額が支給停止されます。

　　支給停止される年金月額⇒（総報酬月額相当額＋基本月額−48万円）×1/2

　受給できる年金額を少しでも多くする方法として、次のことを検討してみます。

１，上記の計算より、支給停止額を少なくしても、手取額があまり減らないよう

　　な賃金を考える。この場合、高年齢雇用継続基本給付金も考慮する。

２，社会保険からの適用除外者になる。この場合には年金を全額受給できます。　

　�@ 常勤の役員から非常勤役員になる。非常勤役員は保険者とならない。

　�Aパートタイマーになる。

　　パートタイマーで１日６時間未満又は１ケ月に１６日未満勤務する。

　　（労働時間又は日数が正社員の４分の３未満となること。）

［�U］社会保険料負担（健康保険料と厚生年金保険料）を軽減する方法。

１，入社日は月初、退職日は月末の前日にする。

（例）3月25日入社、6月30日退社の場合　社会保険料負担3.4.5.6月（４ヶ月）

　　　4月1日入社、6月29日退社の場合　　　〃　　　　　4.5月（２ヶ月分）

２．賞与を１２分割して月給に上乗せする。

　　木村会計ニュース2003年5.6月号「総報酬制導入について」を参照して下さ

　　い。

３．被保険者になれない人を使用する。

　�@　パートタイマーで前記�Tの２�Aに該当する人

　�A 臨時に使用され、日々雇い入れられる人で、1ヶ月を超えない人　

　�B 　　　〃　　　　２ヶ月以内の期間を定めて使用される人で、その期間を超え

　　ない人

　�C　季節的業務に（４か月以内の期間を定めて）使用される人

　�D　臨時的事業の事業所に（６か月以内の期間を定めて）使用される人　他

４． 役員について

　�@ 常勤の役員を非常勤にする。非常勤役員は適用除外者となる。

　�A 役員報酬を別科目で支給し、標準報酬等級を下げる。

　　社長に適正な額で地代家賃を支払う。社長等借入金の返済をする。など

５． 「別会社」や「個人経営で適用除外事業所」を活用する。

　以上のようなことが考えられますが、会社負担分は軽減できますが、将来の年

　金受給額は減りますので、税務を含めてよく検討する必要があると思われます。


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