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　　　伸びる会社の節税戦略　��59　＜最終回＞

　　　　　　−総務部門の節税　オーナーの節税対策（２８）−

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所長　木村哲三

　店頭登録のための実質基準

　店頭登録（JASDAQ市場に上場）では、東証上場の場合ほど審査事項は明確

化されてはいません。各証券会社の証券審査部にまかされています。基本にある

のは、日本証券業協会の「店頭売買有価証券の登録等に関する規則」の４条です。

　その主な内容は次の通りです。

１， 事業の内容

�@　会社の経営理念

�A　事業の具体的な内容及び事業部門別分析

�B　利益計画策定の妥当性

�C　工場及び事業所の実査の状況

２， 企業経営の健全性

�@ 収益性の動向についての分析

�A 内部管理、牽制組織の整備運用状況

�B 人事及び労務管理の状況

�C 登録申請会社の特別利害関係者及び関係会社の状況

�D 資金収支の状況

�E 経理の状況

３， 企業内容等の適正な開示

�@　登録申請のための有価証券報告書の記載内容

�A 適時開示体制

４，その他会員または本協会が必要と認める事項


以上が、審査要点です。

　東証１部、２部、ジャスダック市場の外にも、公開市場には東証マザーズや大

証ヘラクレス等があります。これらの市場では、設立から１年以内、改革後の店頭市場

（２号）でも最短１年３ヶ月で公開可能となりました。スピーディーな審査で審査期間も

マザーズ１ヶ月、店頭は約半年です。市場によっては赤字企業の公開も可能となり、

公開のハードルは下がりました。

　公開市場の増加により、公開の順番待ちから、公開する市場を選択する側に公

開予定企業は回りました。手軽な直接金融の基礎はできました。


　当連載は今回で終了いたします。マネジメントの各側面で取り上げた節税対策

が、読者の皆さまのお役に立てばと思います。


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