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６，老人マル優の廃止と株式譲渡益申告不要制度の創設

　金融・証券税制では、老人マル優制度が廃止され、障害者マル優制

度に改組されるほか、一定の要件を満たす上場有価証券の譲渡益の確

定申告不要制度の導入などが行われます。

（１） 老人マル優制度が廃止

　郵便貯金、預金、公債それぞれ元本３５０万円までの利子等を非課

税とする制度の対象から６５歳以上の老人が除外され、障害者等に対

するマル優制度に改組されます。引き続きマル優制度の適用を受けら

れるのは、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金の受

給者である被保険者の妻、寡婦年金受給者等です。

　この改正は、平成１８年１月１日から適用されますが、改正前にマ

ル優の対象とされていた預貯金等で、利子等の支払い日が平成１８年

１月１日以後になるものについて、平成１７年１２月３１日までの期

間に対応する部分の利子等は従来通り非課税とされます。

　また、平成１５年１月１日以後は新たな老人マル優の預け入れ等は

できなくなります。

（２） 特定の上場株式等の譲渡益の確定申告不用制度の創設

　株式の譲渡益について、平成１５年３月３１日をもって源泉分離課

税制度が廃止され、申告分離課税に一本化されますが、それに伴って、

特定の上場株式等について証券会社が、譲渡差益から所得税を徴収し、

確定申告を要しない制度が創設されます。

　対象になる上場株式等は、個人が証券会社に開設した一定の要件を

満たす『特定口座』を通じて取得し、この特定口座で管理されている

上場株式等を譲渡した場合です。証券会社は譲渡代金の支払いの際に、

一定の方法によって計算した譲渡差益の１５％相当額を所得税として

徴収し、翌月１０日までに納付します。特定口座による上場株式等の

譲渡については、確定申告の必要はありません。特定口座以外での譲

渡がある場合など、株式に係る譲渡所得の申告をする必要がある場合

でも、この特定口座による上場株式等の譲渡は申告から除外すること

ができます。この改正は平成１５年４月１日から適用されます。


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