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The Limit
of The Sky No.83 Page 4
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（２）退職給与引当金の廃止
退職給与引当金の制度が廃止されます。退職給与引当金は累積限度
額基準が期末要支給額の２０％に引き下げられたことに伴う経過措置
が継続中ですが、制度そのものが廃止され、廃止前の退職給与引当金
勘定の金額を４年間で取り崩すこととされます。ただし、資本金１億
円以下等の中小法人と協同組合等にあっては、１０年間で取り崩すこ
ととなります。
３、中小企業関連税制の見直し
中小企業の投資促進税制の拡充や交際費課税の緩和、同族会社の留
保金課税の緩和などが行われます。
（１）中小企業の投資促進税制の拡充
中小企業が一定の機械装置や器具備品、大型貨物自動車等を取得ま
たはリースした場合に、取得原価の３０％の特別償却あるいは７％の
特別税額控除の適用を受けることができる投資促進税制の適用期間が
２年間延長されます。
さらに、機械装置については、取得の場合には取得原価が２３０万
円以上、リースの場合にはリース費用総額が３００万円以上とされて
いた要件が緩和され、取得原価要件は１６０万円以上に、リース費用
総額要件は２１０万円以上に引き下げられます。
＜機械装置の要件＞