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経　済
　　　　　　　　　　　　ペイオフ解除に向けて

　　　　　　　　　　　　　〜顧客が銀行を選ぶ時代〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第６部　部長　夏目　毅雄

　いままで延期されてきたシステムが、いよいよ動き出します。平成１４年４月１日をもっ

てペイオフ凍結解除となります。その日まで、あと半年をきりました。銀行は絶対安全とい

う神話が終わり、預金者は「自己責任」という名のもとに新たな局面に対処していかなけれ

ばなりません。顧問先の皆さまも、経営者として、また１人の預金者として、将来おこりう

る出来事を予測し、危険を未然に防ぐ危機管理能力が必要とされます。

　自分の資産を他人が守ってはくれません。自分の資産は自分で守るしかありません。

　そこで今回は、ペイオフについてその仕組みを簡単にまとめてみました。



１． ペイオフとは

　本来は、金融機関が破綻した場合の預金者保護の方法の一つである、預金者への保険金の

支払いのことを、「ペイオフ」といいます。なお、この他に、預金の全額保護という現在の

特例措置が終了して、預金のうち、１０００万円を越える部分が一部カットされることもあ

り得る、という意味で使われることがあります。



２．保護対象の範囲

　１金融機関ごとに預金者１人当たり、元本１０００万円までとその利息が預金保険制度に

より保護されます。

　１０００万円を超える部分や利息、保護の対象となっていない預金等は、破綻した金融機

関の清算による配当に応じて支払われることになります。



３．平成１２年５月の法改正

（１） 平成１４年３月末までは預金等は全額保護されます。

（２） 平成１４年４月から平成１５年３月末までは、�@定期性預金等は合算して元本１００

０万円までとその利息が保護の対象です。�A決済性預金は、全額保護されます。�B対象外の

預金等は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。

（３） 平成１５年４月以降は原則に戻り、(2)の�@､�Aについては合算して元本１０００万円

までとその利息が保護の対象となり、１０００万円を超える元本とその利息および(2)の�Bに

ついては破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われることになります。



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