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�@ ５５０万円までの贈与は課税されません。（５５０万円÷５＝１１０
　万円、基礎控除１１０万円マイナスにより課税０、従前は３００万
　円でした。）
�A この適用を受けた個人がその年の翌年以降４年以内に財産贈与を受
　けた場合、原則として住宅取得資金のうち１，５００万円までの５
　分の１相当額の贈与が、その年既に行われているとした場合の上積
　みで計算した税額になります。
(注意)住宅取得資金の上限金額については、改正点として明記されていな　
　　　い為、従前どおり１，５００万円となります。
【特例を受けるための要件など】
（1） 贈与を受けた人は日本国内に住所を有すること。
（2） 贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその資金の全部を居住用家屋
　　　の新築又は取得に充てること。
（3） その家屋は床面積が５０�u以上であること。
（4） 贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその家屋に居住しているか、
　　　又は居住することが確実であると見込まれること。
（5） 贈与前５年以内において、自己又は配偶者が所有する住宅用家屋に居
　　　住していないこと。
（6） その年分の合計所得金額が１，２００万円以下であること。
（7） 既にこの適用を受けたことがないこと。
（8） 対象となるのは�@新築住宅、�Aマンション等耐火構造は築後２５年以
　　　内、それ以外は築後２０年以内の中古（既存）住宅、�B一定の増改築
　　　や買換えや建替え（１３年度税制改正によって追加）
（9） 贈与税の申告書を提出すること。


　以上、贈与税の基礎と二つの贈与税特例を解説しました。特例の適用を受
けるために必要な要件が細かく規定されていますので、実際に特例の適用を
受けられる場合には、事前に担当者にご相談ください。


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