前のページへ  木村会計 The Limit of The Sky No.77 Page 4  次のページへ


 なお、資産の交付がない場合のみなし配当課税は廃止する

B その他

 引当金等、租税回避の防止、登録免許税、消費税、印紙税な


どにつき、一定の取り扱いが規定されている。


2 住宅税制


@ 平成11年から2年半の間適用される住宅ロ−ン控除制度の


終了に伴い、平成15年12月31日までの制度として新住宅ロ


−ン減税制度が創設された。

居住の用に供する時期 控除期間 借入金の残高 控除率
平成13年 7月 1日より
平成15年12月31日まで
10年間 5,000万円以
下の部分
1%

A  特定の居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の繰越控除

制度の3年延長。


B  特定の居住用財産の買い換え及び交換の場合の長期譲渡所得


の課税の特例制度について、次の措置を講じた上で、適用期限


が3年延長された。


 イ 買換資産の家屋の床面積の上限を280uへ(現行240u)


 ロ 買換資産である耐火建築物に係る築後経過年数要件を25年


以内に緩和(現行20年)


  注、 上記の改正は、平成13年4月1日以後の譲渡に適用。 


C  住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例に


ついて、次の措置を講じて適用期限の3年延長。


イ 非課税限度額を550万円(現行300万円)に引き上げる。


ロ 適用対象に次の贈与を加える。


 その者の所有する住宅について一定の増改築の費用に充てる


ために受ける金銭の贈与。


 住宅取得資金を贈与により取得した日以前5年以内に居住し


ていたその者又はその者の配偶者の所有する住宅を、当該贈与


の日の属する年の翌年12月31日までに譲渡する場合において、


その者の住宅の取得又は新築の対価に充てるために受ける 


金銭の贈与。


注 上記の改正は、平成13年1月1日以後に取得する贈与に適用。




前のページへ  木村会計 The Limit of The Sky No.77 Page 4  次のページへ