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３　中小企業投資促進税制等

�@ 中小企業者等が、平成14年３月31日までの間に一定の機械

装置、器具備品、貨物自動車又は内航船舶を取得し、製造業、

建設業等の用に供した場合には、取得価額の100分の30の特

別償却又は100分の７の特別税額控除の選択適用（一定の要件

を満たすﾘ-ｽ資産も特別税額控除を適用）を認める。

�A 中小企業技術基盤強化税制を２年延長して、特別税額控除割合

を、平成1４年3月31日までに開始する事業年度は100分の

10、平成14年４月1日以後に開始する事業年度は100分の

６とする。

４　金融関係税制

�@ 上場株式等に係る譲渡所得等の源泉分離課税選択制度の経過

措置の適用期限２年延長、あわせて、源泉分離課税のみなし

譲渡利益率を5.25％とする特例措置の２年延長。

�A 商品先物取引による所得に対する所得税については、一定の

要件のもとに申告分離課税を行う。　

５　社会経済情勢の変化への対応

�@ 電子計算機の耐用年数をﾊﾟｿｺﾝは４年、その他は５年に短縮（適

用は、平成13年4月１日以後に開始する事業年度）

�A 特定電気通信設備等（電気通信業者等が取得する資産）の特

別償却制度を一定の見直しを行った後、２年間延長。

�B 特定否営利活動法人（NPO法人）で一定の要件を満たすもの

として国税庁長官の認定を受けたもの（認定NPO法人）に、

法人が寄附をした場合には、その支出金は、一般の寄附金の

損金算入限度額とは別に一定の額の損金算入を行う。この場

合その限度額の計算は、他の特定公益増進法人に対する寄附

金と合わせて行う。個人が寄附（その寄附をした者に特別の

利益がある場合を除く）をした場合には、その支出金は、特

定寄附金とみなして、寄附金控除の適用を認める。



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