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法 務
解雇・退職
税経管理第５部 部長 木樽康昌
労働関係終了の様態
労働関係終了の様態には、以下の３種類があります。
①解雇－使用者の一方的な意志表示による労働関係の終了
②退職－労働者の一方的な意志表示による労働関係の終了
③期間終了等による自動終了－労働契約期間の満了、定年、休職期間の
満了、死亡等による労働関係の終了
解雇について
解雇については、労働基準法などによって一定の制限があります。
１．労働基準法の解雇制限
①業務上の傷病による休業期間中の制限（労働基準法第１９条）
労働者が業務上負傷し、また疾病にかかり、療養のために休業している期
間及びその後３０日間は解雇してはなりません。ただし療養の開始後３年
を経過した日において労災保険の傷病補償年金を受けている場合、または
同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合は解雇すること
ができます。また、天災事変等により事業を続けることができなくなった
場合には、労働基準監督署長の承認を受けて解雇することができます。
②産前産後の休業期間中の制限（労働基準法第１９条）
女子労働者については、産前６週間（多胎妊娠の場合は１０週間）、産後
８週間は休業させなければなりません（労働基準法第６５条）が、この休
業期間中とその後３０日間はその女子労働者を解雇してはなりません。
③国籍、信条等を理由とする解雇の制限（労働基準法第３条）
労働者の国籍、信条、社会的身分を理由として解雇してはなりません。
④監督機関への申告を理由とする解雇の制限（労働基準法第１０４条）
労働者か事業場の労働基準法違反の事実につき労働基準監督署に申告し
たことを理由として解雇してはなりません。