前のページへ
The Limit
of The Sky No.73 Page 3
次のページへ
税 務
伸びる会社の節税戦略 №４９
－総務部門の節税 オーナーの節税対策（１８）－
副所長 木村哲三
前号では、自社株の相続税対策として、配当還元価額の評価利用のケースス
タディを取り上げました。今回からはもう一歩進めて、究極の株式相続対策を考
えてみましょう。
持ち株会社による節税対策
株式の相続税が安くなっても、会社の支配権を失っては、経営上問題です。
前回取り上げた、おいやめいに額面で株式を分散する方式は、この点で将来に問
題を残します。そこで、必要な支配権を失わず、かつ相続税を安くする方法はな
いか、検討してみましょう。
支配権は３分の２の持ち株
株主総会の一般決議は、発行済株式の過半数に当たる株式を有する株主が出
席し、その議決権の過半数の決議でなされます。一方、特別決議は、発行済株式
の過半数に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数
決でなされます。発行済株式の３分の２以上の株式を所有すれば、支配権は充分
と考えます。
ここで、特別決議が必要な決定事項を挙げると、次のような項目があります。
①定款の変更②１株あたりの純資産を５万円以上にするための株式の併合③営
業の譲渡・賃貸借・経営委任・利益共通契約④事後設立⑤取締役・監査役の解
任⑥株主以外の３者に対する新株・転換社債・新株引き受け権付き社債の有利
発行⑦資本減少⑧会社の解散⑨会社の継続 ⑩合併などです。
また、より条件の厳しい特殊決議が必要なのは、取締役と会社間の取引で、
取締役の責任の免除の決議と、株式譲渡制限のための定款変更決議です。ここで、
特殊決議とは、株主の出席いかんを問わず、発行済株式の３分の２以上の株式を
有する株主の決議による場合と、総株主の過半数で、かつ、発行済株式の総数の
３分の２以上の株式を有する株主の決議による場合です。さらに、取締役及び監
査役の会社に対する次の４つの責任は、総株主の同意がないと免除されません。
①違法配当または分配②総会屋等に対する利益供与③他の取締役に対し金銭を
貸し付け、返済されない場合④法令または定款に違反する行為を したとき。
上場会社では、オーナーの持ち株割合は制限されます。今回は、上場しない
同族会社のケースで検討します（相続対策での上場のメリット、デメリットにつ
いては今後取り上げ ます）。 ｆ