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◎相続税関係

　相続税等における取引相場のない株式の評価方法について、以下の見直しが行われ

ます。

１．類似業種比準方式の改正（計算式）

　類似業種比準株価×｛配当比準値＋３×利益比準値＋純資産（簿価）比準値｝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　÷５×斟酌率

　　斟酌率＝０．５（小会社）、＝０．６（中会社）、＝０．７（大会社）

　　この改正により、より収益性を加味する方法に移行します。ケースによっては、

　改正前より株価が高くなる場合もあります。

２．小会社の従業員数基準が見直され、これまでの１０人以下から５人以下に引き下

げられます。

３．いわゆる２要素ゼロの評価会社の評価方法について、準資産価額方式のみによる

評価方式が、類似業種比準方式との併用が可能となります。ただし、比準方式のウ

エイトは２５％となります。



◎法人関係

１．法人税における有価証券の評価方法等について、時価法を導入する等の改正が行

なわれ、低価法については廃止されます。改正の内容は以下の通りです。



　　種類　　　 　　　　　　　評価基準 　　　　　価差額の取扱い

売買目的有価証券 　　　　　　　　時価　　　　 　　 　課税所得に算入

満期保有目的等有価証券　　　 　償却原価 　　　 　　　期間配分

その他有価証券 　　　　　　　　　原価 　　　　 　　　課税所得に算入しない



２．ソフトウエアの資産区分を、減価償却資産（無形固定資産）とし、その耐用年数

を、目的別に定めています。改正の内容は以下の通りです。



　　目的　　　　　　　　　　　資産区分　　　　 　　処理

複写販売の原本 　　　　　　　無形固定資産　　　　　 ３年均等償却

　自社利用 　　　　　 　　　　　　〃　　　　　 　　 ５年均等償却



◎社会経済情勢の変化への対応

１．年齢１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除の額の割増（１０万円加算）の特例

が廃止となります。

２．特別目的会社（ｓｐｃ）等に係る税制上の措置

不動産の証券化についての制度です。不動産証券化スキームは、資産流動型スキー

ムと資産運用型スキームの２つに大別され、大きく自由化される見込みです。これに

よって、日本の不動産証券化ビジネスが本格化していくのでしょうか。




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