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税　務

　　　　　速報　平成１２年度税制改正要綱


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第７部　部長　夏目毅雄


　平成１２年１月１４日に「平成１２年度税制改正の要綱」が閣議決定されました。

その前文に「本格的な景気回復に資する等の観点から、・・社会経済情勢の変化等に

対応するため所要の措置を講ずる」としています。しかし、昨年夏に小渕総理が明言

した相続税の最高税率の引き下げは見送られ、会社分割、連結納税制度等の重要法案

は先送りされました。それでは主な改正点について、お知らせします。

◎民間投資等の促進

１．住宅ローン税額控除制度について、下記のように改正されます。

・改正案

　　　○平成１３年１月１日から同年６月３０日までの居住分

　　　控除期間 １５年

　　　借入残高 　５千万円以下の部分 　 　１年目〜６年目・・・１％

　 　　　　　　　　　　〃 　　　 　　　　７年目〜１１年目・・０．７５％

　 　　　　　　　　　　〃　　　　　　　１２年目〜１５年目・・０．５％

　　　○平成１３年７月１日から同年１２月３１日までの居住分

　　　控除期間 　　　　　６年

　　　借入残高 　　　　２千万円以下の部分・・・・・・・・１％

　　　　　　　　　　　 ２千万円超３千万円以下の部分・・・０．５％　

２．特定情報通信機器の即時償却制度（パソコン税制）について、その適用期限が平

成１３年３月３１日まで延長されます。



◎年金税制（２００１年１月導入予定）

確定拠出型年金制度（日本版４０１ｋ）に係る税制上の措置が講じられています。

　　・掛け金の拠出　企業・・・全額損金　　従業員・・・所得控除

　　・掛け金限度額 企業と個人の合計年額４３万２千円（自営業者等８１万６千円）

　　・資産運用益等 特別法人税が課税されます（現在課税停止中）

　　・年金の給付時 公的年金控除がうけられます。

　 ＊確定拠出型とは、掛け金の運用成績の善しあしに応じて年金受給額が変動する

　 タイプです。運用は加入者個人の判断に任されているため、まさに老後の生活は

　 自分で守るという「究極の自己責任型年金」といえます。




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