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・デメリット　経営の統一性損じる、ディスクロージャー不透明化、安定株主工

　　　　　　　作常態化

・実態 欧米では純粋持ち株会社の成功例は少ない（ex.米コングロマリット、

　　　　　ダイムラーグループ）。

株式交換・株式移転制度の導入で初めて持ち株会社が現実化した。

・一定の要件満たせば、株式譲渡益課税を繰り延べる。

・特別決議で少数株主の株式を強制的に交換させうる（100％子会社化）。

・現金なしにＭ＆Ａができる。

・ソニー、ソフトバンクの狙いから見る持ち株会社の有効な活用法



（３）　連結納税制度

　新連結制度、持ち株会社との関連で、連結納税が導入される予定。子会社間、

親会社子会社で赤字、黒字の振替が可能。持株会社設立支援。



（４）　キャッシュフロー計算書（現状では公開会社のみ）

　新連結制度では、連結キャッシュフロー計算書が第３の財務諸表として公開が

義務づけられた。

　利益はオピニオン、キャッシュは事実。

損益計算と資金収支のズレと数字の透明性（会計処理による差異の影響を受け

ない）から、企業を表す財務諸表としてキャッシュフロー計算書が重視される。

　現金総出力、支払い能力、利益の質を評価する。



（５）　時価主義会計

取得原価主義から時価主義会計へ。金融資産の時価表示。評価益の課税未定。



（６）　税効果会計

　税金を適正な期間損益表示のため表示調整。しかし、純利益を大きく表示する

とは限らない。

全ての会社に適用されます、が、非公開会社は適用任意。

（７） その他

　退職給付会計 退職給付債務の時価評価による負債計上

　研究開発費の処理 原則として全て発生時に費用として処理



３ 影響と対策



１　非公開企業オーナー

（１）　グループ経営をしている場合は、グループのトータルの経営判断が重要。

そのためには、連結財務諸表の作成は経営管理に不可欠。今後、銀行からの融資

や取引先との業務提携時に連結財務諸表の提示が求められる可能性あり。

（２） 持ち株会社化は、経営目標と照らし合わせて選択肢の一つ。事業部制、





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