前のページへ　 The Limit of The Sky No.69 Page 3 　次のページへ

　　　　　　　　　　 会計ビッグバン
　　　　　　　　　　　　　 ー日本の新会計基準−
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士 木村哲三



1 スケジュール



１９９７年（平成　９年）　６月　ストック・オプション制度認可（商法・税法）

１９９８年（平成１０年）　１月　純粋持株会社解禁（商法）　　　　　　　　　　　　　

１９９９年（平成１１年）１０月　株式交換・移転制度施行（商法・税法）

２０００年（平成１２年）　３月　新連結制度（証券取引法）

　　　　　　　　　　　　　　　　キャッシュフロー計算書（証券取引法）

　　　　　　　　　　　　　　　　税効果会計（証券取引法・商法）

　　　　　　　　　　　　　　　　研究開発費等の処理（証券取引法・税法）

２００１年（平成１３年）　３月　金融商品の時価会計（証券取引法・商法・税

　　　　　　　　　　　　　　　　法）

　　　　　　　　　　　　　　　　退職給付会計（証券取引法）

　　　　　　　　　　　　　　　　連結納税制度（税法）

　　　　　　　　　　　　　４月　個人株式売却益の源泉分離課税廃止（税法）

　　　　　　　　　　　　　？月　会社分割制度（商法）



２　ポイント解説



１　会計ビッグバンの目的

　企業の国際活動支援（ＩＡＳ（国際会計基準）の全面導入による財務報告）、世

界の投資家への適切な情報提供（有効な企業間比較可能）のため、日本の会計基準

を国際的なレベルに引き上げる。




２　会計ビッグバンの影響

　会計ビッグパン全てが直接影響するのは、公開会社。ただし、非公開の中小企

業も影響は避けられない。証券取引法は適用外だが、商法、税法は適用される。



3 会計ビッグバンの内容

（１）　新連結制度（現状では公開会社のみ）

　法的実態から経済実態の把握中心に。公開会社では、２０００年３月決算より、

開示すペき財務諸表は個別財務諸表に代わり、連結財務譜表が中心となる。

　持ち株比率基準から実質支配基準への変更。



（２）　持ち株会社

　純粋持ち株会社のメリット、デメリット

　・メリット 戦略意志決定の特化、機動的な事業展開（Ｍ＆Ａ、新規事業展開・

　　　　　　　リストラ促進）、幹部教育





　　　　　前のページへ　 The Limit of The Sky No.69 Page 3 　次のページへ