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税  務

年末調整手続きが簡単に?

税経管理第4部 部長 伊藤

今年も年末調整の時期を迎えました。今まさに用紙や資料の回収をしていただいていることと思います。

年末調整はこれまで、用紙も証明書等も紙媒体で行っていましたが、政府の「税務手続の電子化等の推進」という目標により、年末調整手続の電子化が推奨されています。電子化はあくまで任意で、義務ではありませんが、今回取り上げてみます。

これまでの年末調整
  • 保険会社から保険料控除証明書が届く
  • 従業員へ年末調整の用紙を配布する
  • 年末調整の用紙に保険料控除証明書の内容や扶養親族の情報を手書き、保険料控除証明書を添付して会社へ提出
  • 提出されたデータを会社側で給料計算システムに手入力

年末調整を電子化すると
  • 保険会社から保険料控除証明書をデータで取得
  • 年調ソフトをダウンロード
  • 年調ソフトに氏名や住所、生年月日等を入力
  • 保険料控除証明書データをインポート
  • 上記のデータを会社に送信してもらう

電子化のメリット
これまでの年末調整は下記の問題点がありました。
  • 保険料控除証明書の内容の記載方法がわからない
  • 控除額の計算がわからない
  • 扶養家族の年齢によって書き方が違う
  • 年末調整用紙が3種類あり、同じことを何度も書く
  • 保険料控除証明書の管理が煩わしい....等
年末調整を完全電子化すると上記の問題が解消されます
  • 保険料控除証明書をデータで取り込むため、自動入力されます
  • 控除額が自動計算されます
  • 扶養家族の生年月日から年齢を自動計算、適用される控除も自動判定されます
  • 氏名や住所等、共通項目の入力は一度でOKになります
  • 保険料控除証明書の管理は不要です

実施方法の検討
年末調整の「完全電子化」を前提に述べてきましたが、その導入にあたっては
会社側、従業員側で準備することがあります。

(1) 会社側で準備すること
①完全電子化または一部電子化の検討
②給与システムの整備
③従業員への周知

(2)従業員側で準備すること
①マイナンバーカードの取得
②年調ソフトの取得
③保険会社とマイナポータルとの連携設定
④控除証明書データの取得
⑤控除申告書データの作成・送信

これらを全て準備することは、簡単ではないと思います。特に、従業員によってはハードルが高いものもあります。自社の状況により、電子化することのメリットやこれらの準備の難易度を考慮して、導入の検討をしてみてはいかがでしょうか。ご希望に応じて対応いたしますので、各担当者にお問い合わせください。





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