平成２８年４月１日より、「中小企業／小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の公募が始まっています。
　消費税率が現行の８％から、１０％（平成３１年１０月１日の予定）へ増税する際には、①お酒や外食サービスを除く飲食料品、②週２回以上発行される新聞（定期購読に限る）は、軽減税率８％が適用されます。
　販売側はもちろんですが、支払う側（消費税を控除する事業者）にも、複数税率の管理が求められます。
　今回は、軽減税率制度に備えるため、複数税率対応のレジの導入などを対象とした補助金制度の概要を説明致します。

１．申請対象者／対象要件等　～誰がもらえるのですか？～
(1) 中小企業支援法上（一定の資本金、従業員数以下）の中小企業者・特定非営利活動法人・社会福祉法人・個人事業者など（国内事業者のみ）
(2) 消費税軽減税率制度への対応が必要な事業者（免税事業者も対象）
(3) 財産処分制限期間（対象機器等の譲渡等禁止期間）の維持運用可能事業者
等、上記すべてをみたす事業者となります。

２．支援の種類等　～何に対して支援があるのですか？～
　Ａ型：複数税率対応レジの導入等支援（本体、付属機器、設置経費等も対象）
　　Ａ－１型／レジ新規購入費（リースも対象）　Ａ－２型／既存のレジ改修費
　　Ａ－３型／モバイルＰＯＳレジシステム　　Ａ－４型／ＰＯＳレジシステム
　Ｂ型：受発注システムの改修等支援（導入は不可、改修のみ）
　　Ｂ－１型／指定事業者改修型費用　Ｂ－２／自己改修型費用

３．補助金額等　～いくらもらえるのですか？～
　(1)補助率：原則対象金額の２／３　Ａ型:３万円未満１台の場合は３／４等
　(2)補助上限金額　Ａ型：レジ１台２０万円　1事業所２００万円（複数台）
　 　 　　　　　 　Ｂ型:内容に応じ１５０万円～１，０００万円

４．申請方法／申請期限等 ～どうすればもらえるのですか？～
　(1)申請のタイミング、申請サポート
　　　Ａ型：事後申請　販売店等による代理申請が可能（実務上はここが多数）
　　　Ｂ－１型：事前申請　システムベンダーによる代理申請を原則
　　　Ｂ－２型：事後申請
　(2)主な必要書類（Ａ型）　
　　　申請書（数枚）
　　　購入等根拠書類（請求書、領収証など）
　　　対象製品証明書または、改修証明書（メーカーまたは販売事業者発行）
　(3)申請期間
　　　Ａ型、Ｂ-２型：導入等完了後→平成３０年１月３１日までに交付申請
　　　Ｂ－１型：交付申請→※交付決定通知受領→改修等実施
　　　　　→平成３０年１月３１日までに事業完了報告書を提出
　　　　　　　（※交付決定以前に着手した場合は補助対象外）　
(4)申請期限　
下の図のように申請期限等がありますので、注意が必要です。
≪Ａ－１型の場合　　軽減税率対策補助金事務局ＨＰより出典≫

　前述したように、消費税率が１０％になり軽減税率８％が適用されるのは、
平成３１年１０月１日なのですが、今回の補助金（Ａ型等）は導入等を完了し、
平成３０年１月３１日までに交付申請が必要です。申請期限はせまっています！

　なお詳細に関しては、下記参照してください。
・軽減税率対策補助金事務局ＨＰ　http://kzt-hojo.jp/
・中小企業ＨＰ／消費税軽減税率対策に関するパンフレット
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.htm