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The Sky's The Limit No.139 Page 3
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税 務
遺言書
「人生最後の意思表示」
税経管理第2部 部長 並木
一昨年、公正証書遺言作成に証人として立ち会いました。当初、自筆で遺言を作成す
る予定でしたが比較検討の結果、リスクの少ない公正証書遺言作成の運びとなりました。
被相続人は、土地の相続分割について悩み、遺言書作成に踏み切ったのです。遺言者
が死亡し遺言が執行され、相続登記が終了するまでスムースに事が進みました。遺産分割
のトラブルがなかったのは遺言書の存在が大きかったと思います。遺言書について簡単に
まとめてみたいと思います。
遺言とは
自分が生涯かけて築いた財産を、自分が死んだあとにだれに渡すのか、遺産分けを決
める遺言者の意思表示です。（財産上の事項のほかに非嫡出子の認知等、身分上の事項
に関する決定もあります）
遺言者自らが財産の帰属を決めることにより、遺産分割をめぐる親族間の争いを防止し
ようとすることに主たる目的があります。また、遺言書を書くことで、相続人に渡す財産
に差をつけることや法定相続人以外で生前お世話になった人、例えば息子の嫁、内縁の妻
等へ遺産を分けることができます。
遺言書は、利害関係者に重大な影響を及ぼすことから、民法により厳格に定められてお
り、次の7つに限定されています。
普通方式 ①自筆証書遺言（民968）
②公正証書遺言（民969、969の2）
③秘密証書遺言（民970）
特別方式 緊急時遺言 ④一般危急時遺言（民976）
⑤難船危急時遺言（民979）
隔絶地遺言 ⑥伝染病隔離者遺言（民977）
⑦在船者遺言（民978）
一般的には、普通方式の①自筆証書遺言か②公正証書遺言になりますが、「生前は
こう言っていた」などの口述や、遺言の記録としての録音テープやビデオテープは、
法律上の効力はありません。
自筆証書遺言
遺言者が紙に、自ら、遺言の内容の全文を書き、かつ日付、氏名を書いて、押印
して作成する遺言書です。自分で書けばよいので、費用もかからずいつでも書ける
メリットがあります。遺言書を発見した者は、封書であれば開封せずに家庭裁判所
へ持参し、相続人全員へ呼出状を発送したうえで、遺言書の内容を検認する検認手
続が必要となります。検認手続とは、検認の日現在における遺言書の内容を明確に
し遺言書の偽造や変造を防止するための手続きです。病気等で手が不自由になり字
が書けなくなった場合には、自書が条件である自筆証書遺言は原則作成することが
できません。他人の添え手により作成した遺言書が無効となった判例が存在するな
ど、方式不備等で法律上無効の可能性が多く見受けられます。
公正証書遺言
遺言者が、公証人の面前で、証人２名の立会いのもと、遺言の内容を口授し、そ
れに基づいて公証人が、遺言者の真意を文章にまとめ、公正証書の遺言書として作
成するものです。公証人とは、一定の資格を持つ法律実務経験者（裁判官や検察官
など）の中から、公証人として法務大臣によって任命された人のことです。「公証
人法」という法律に基づき、公正証書を作成し、私署証書や会社等の定款に公的認
証を付与します。公証人が事前に内容を確認しますので、法律上無効の可能性は、
まずありません。また、公正証書として原本が公証役場に保管されるため、破棄や
変造の恐れはなく、家庭裁判所の検認手続も要りません。
秘密証書遺言
遺言者が、遺言内容を記載した書面（自書の必要はなし、ワープロでも第三者の
筆記でも可）に署名押印したうえで、これを封じ、遺言書に押印した印鑑と同じ印
鑑で封印し、公証人及び証人２名の前に提出し、自己の遺言書である旨を申述し、
作成する遺言書です。封書であるため内容を誰にも明かさずに秘密にすることがで
きますが、公証人は内容を確認することができず、遺言書の内容に法律的な不備が
ある可能性が残ります。自筆証書遺言と同じく、家庭裁判所の検認の手続きが必要
です。
一般的である自筆証書遺言と公正証書遺言を比較表にしてみます。