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The Limit
of The Sky No.95 Page 4
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情報通信
※電子申告※
税経管理第11部部長 山内弘幸
情報技術の発展、パソコンさらにはインターネットの普及などにより、確定申告
や申請の新しい手段として電子申告制度が本年６月より全国的に導入されます。
既に国税庁の国税総合管理システム（KSKシステム）の稼動、「電子計算機を使
用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」（電子帳簿保
存法）の制定・施行などに続く税務業務の大きな変革です。
電子申告制度とは、通信回線を利用して申告、納税、申請・届出が行われるよう
にする制度で、既にアメリカ、オーストラリア、イギリス、ドイツ、韓国などにお
いて採用されています。
利用者はまず、インターネット上で本人であることを電子的に証明する電子証明
書を取得するとともに税務署に対し開始届出書を提出します。届出書が提出されま
すと税務署から識別番号・暗証番号・専用のプログラムソフトが送付され、これを
パソコンに組み込むことで電子申告を行うことができるようになります。この開始
届出書は本年４月１日から税務署にて受付が開始されます。
利用できる手続きは次に掲げるもののうち、その全部または一部を利用すること
ができます。
● 申告
所得税・法人税・消費税の確定申告、法人税・消費税の中間申告。
● 納税
すべての国税の納付手続き。
● 申請・届出
青色申告承認申請書、納税地の異動届出書、報酬・料金の支払調書、納税証明
書の交付請求等
電子申告によって申告する場合において、デメリットも生じます。まず上記の電
子証明書を取得するのは有料ですし、ＩＣカードリーダー等追加設備が必要な場合
もあります。また、送信が不可能な添付書類（源泉徴収票、医療費の領収書など）
は別途提出する必要があります。更に【控】へ収受印が押されませんので、今まで
所得証明の代用となっていました申告書の控から効力が無くなる可能性があります。
この他、もちろんインターネットに接続できる環境も必要です。
既に名古屋国税局管内では全国に先駆けて本年２月より試験運用が開始されま
した。しかし一部プログラムで設計上のミスが発見されるなどスタートは順風満帆
ではないようです。全国的にスタートする６月には安心して利用できるシステムに
なっていることを期待します。