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税　務
　　　　　平成１４年度税制改正のポイント

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第８課　松村　恭男


　「平成１４年度税制改正の大綱」は、連結納税制度の導入をはじめ、
老人マル優の廃止、株式譲渡益申告不要制度、中小企業税制・事業承
継税制の整備など、景気の低迷からの脱却を目指し、『企業の再編・
投資促進』を中心とした内容になっています。　　




１、連結納税制度の創設

　連結納税制度とは、親会社とその１００％子会社等で構成される企

業グループをあたかも一つの法人のようにみなして課税所得と法人税

額を計算する制度です。すなわち、企業グループ内で課税所得が通算

できる（例えば、不採算会社の赤字分が控除できる）わけですから、

組織再編が今までと比べて行いやすくなり、昨年の改正で創設された

企業再編税制と対を成す制度ということができます。

（１）適用対象と適用方法

適用対象は、内国法人である親会社とその１００％子会社（孫会社

を含む）です。また、適用方法は、選択制とし、国税庁長官の承認を

受けるものとされています。ただし、一旦選択した場合には特別な事

情が無い限り個別納税に戻ることはできません。

（２） 連結納税申告の流れ

　まず、連結納税グループを形成します。連結納税グループ各社の事

業年度や会計処理の基準は、必ずしも同じではない場合が多いですか

ら、グループ内で事業年度や会計処理の基準を統一します。そして、

統一された基準で、グループ各社が個別に課税所得を計算します。

　次に，連結納税グループ内での内部取引を把握して、親会社は内部

取引における未実現利益を計算します。


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