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15. 高年齢者を多く雇い入れているとき「多数継続雇用助成金」(第2

  種)
最高1人当たり月4万円 会社受給資格

16. 職安の紹介で高年齢者や障害者などを採用したとき「特定求職者


  雇用開発助成金」
最高1人当たり10,790円受給 会社受給資格

17. 60才以上で賃金が大幅に低下したとき「高年齢雇用継続給付金」


  
最高賃金の25%受給 社員受給資格

18. 中高年令者を予定より前倒しして雇い入れたとき「緊急雇用創出


  特別奨励金」
最高1人につき30万円受給 会社受給資格

19. 事業縮小のために社員を休業・教育訓練・出向させたとき


  「雇用調整助成金」
最高1人1日当たり13,790円受給

  会社受給資格


20. 新規・成長分野の会社が中高年令者を雇い入れたとき「新規・成


  長分野雇用奨励金」
最高1人につき70万円受給 会社受給資格

21. 新分野進出等に伴い社員を雇い入れたとき「中小企業雇用創出


  人材確保助成金」
最高1人1日当たり10,790円受給会社受給資 格

  


  まだまだたくさんある助成金・給付金ですが、自社に適用できる


 ものがありそうでしたら検討してみてはいかがでしょうか。


  なお、受給できる会社の要件は、雇用保険の適用事業主である


  こと、また社員とは雇用保険の一般保険者の従業員、労働者をい

 います。




参考


 中小企業の範囲(平成11年12月3日より施行)


  一般業種(製造・建設・運輸業等)


          従業員300人以下又は資本金等3億円以下


   卸業     従業員100人以下又は資本金等1億円以下


   サービス業  従業員100人以下又は資本金5千万円以下


   小売業    従業員 50人以下又は資本金5千万円以下


    以上の資料等は、税研情報センター発行の小冊子を引用


   させていただきました。


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