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15. 高年齢者を多く雇い入れているとき「多数継続雇用助成金」(第2

  種)
最高1人当たり月4万円 会社受給資格

16. 職安の紹介で高年齢者や障害者などを採用したとき「特定求職者


  雇用開発助成金」
最高1人当たり10,790円受給 会社受給資格

17. 60才以上で賃金が大幅に低下したとき「高年齢雇用継続給付金」


  
最高賃金の25%受給 社員受給資格

18. 中高年令者を予定より前倒しして雇い入れたとき「緊急雇用創出


  特別奨励金」
最高1人につき30万円受給 会社受給資格

19. 事業縮小のために社員を休業・教育訓練・出向させたとき


  「雇用調整助成金」
最高1人1日当たり13,790円受給

  会社受給資格


20. 新規・成長分野の会社が中高年令者を雇い入れたとき「新規・成


  長分野雇用奨励金」
最高1人につき70万円受給 会社受給資格

21. 新分野進出等に伴い社員を雇い入れたとき「中小企業雇用創出


  人材確保助成金」
最高1人1日当たり10,790円受給会社受給資

  


  まだまだたくさんある助成金・給付金ですが、自社に適用できる


 ものがありそうでしたら検討してみてはいかがでしょうか。


  なお、受給できる会社の要件は、雇用保険の適用事業主である


  こと、また社員とは雇用保険の一般保険者の従業員、労働者をい

 います。




参考


 中小企業の範囲(平成11年12月3日より施行)


  一般業種(製造・建設・運輸業等)


          従業員300人以下又は資本金等3億円以下


   卸業     従業員100人以下又は資本金等1億円以下


   サービス業  従業員100人以下又は資本金5千万円以下


   小売業    従業員 50人以下又は資本金5千万円以下


    以上の資料等は、税研情報センター発行の小冊子を引用


   させていただきました。


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