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15. 高年齢者を多く雇い入れているとき「多数継続雇用助成金」(第2
種) 最高1人当たり月4万円 会社受給資格
16. 職安の紹介で高年齢者や障害者などを採用したとき「特定求職者
雇用開発助成金」最高1人当たり10,790円受給 会社受給資格
17. 60才以上で賃金が大幅に低下したとき「高年齢雇用継続給付金」
最高賃金の25%受給 社員受給資格
18. 中高年令者を予定より前倒しして雇い入れたとき「緊急雇用創出
特別奨励金」最高1人につき30万円受給 会社受給資格
19. 事業縮小のために社員を休業・教育訓練・出向させたとき
「雇用調整助成金」最高1人1日当たり13,790円受給
会社受給資格
20. 新規・成長分野の会社が中高年令者を雇い入れたとき「新規・成
長分野雇用奨励金」最高1人につき70万円受給 会社受給資格
21. 新分野進出等に伴い社員を雇い入れたとき「中小企業雇用創出
人材確保助成金」最高1人1日当たり10,790円受給会社受給資
格
まだまだたくさんある助成金・給付金ですが、自社に適用できる
ものがありそうでしたら検討してみてはいかがでしょうか。
なお、受給できる会社の要件は、雇用保険の適用事業主である
こと、また社員とは雇用保険の一般保険者の従業員、労働者をい
います。
参考
中小企業の範囲(平成11年12月3日より施行)
一般業種(製造・建設・運輸業等)
従業員300人以下又は資本金等3億円以下
卸業 従業員100人以下又は資本金等1億円以下
サービス業 従業員100人以下又は資本金5千万円以下
小売業 従業員 50人以下又は資本金5千万円以下
以上の資料等は、税研情報センター発行の小冊子を引用
させていただきました。