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法務


　　定期借家権制度の具体的な内容について


　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第2部　部長　伊藤芳男


　平成１２年3月1日に施行された定期借家権制度の内容について簡単

にＱ＆Ａの形式でお知らせします。



　Ｑ、定期借家権とは、どのようなものですか。従来の借家権制度と比

べると、全く異なる性格のものなのでしょうか。



　Ａ、定期借家権は、「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措

置法」によって創設された借家権です。従来の借家権ともっとも大きな

違いは、定期借家権は、契約期間が満了したときに正当事由制度が適用

されずに、契約が更新されることなく終了することです。

　

　Ｑ、それでは、その内容について教えてください



　定期借家権については、つぎのおおむね八つのポイントから成り立っ

ています。

　

　まず第一は既存の契約までは遡って適用されないことです。

　

　第二は、契約期間に制限がないということです。従来の借家法には一

年以上二十年以下という縛りがありましたが、新しい制度では契約期間

が短期間でも、長期間でも認められることになっています。

　また、建物の利用目的が事業用か、居住用かで制限が設けられていた

わけですが、新しい制度には使用目的の制限は設けられていません。

　

　第三は、期間満了が終了することを通知しなければならないという義

務が付されているこがあげられます。

　賃貸人である家主のほうから見れば、定期借家権の期間満了は契約書

上で明らかになっているわけです。しかしそれでも、賃貸借契約期間が

満了する六か月前に、賃借人に対して契約が終了することをきちんと通

知しなければならないことが賃貸人に義務付けられています。

　もちろん、これは六か月前ということからですから、一年未満の超短

期的な定期借家権契約には適用されず、一年以上の定期借家権に初めて

適用されることになります。



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