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　　　 �B 解雇予告の不要な労働者（労基法第２１条）

　　　　次の労働者を解雇する場合については、予告は義務づけられてはいませ

　　　　ん。

　　　　(1) 日日雇い入れられる者

　　　　(2) ２ヶ月以内の期間を定めて使用される者

　　　　(3) 季節的業務に４ヶ月以内の期間を定めて使用される者　

　　　　(4) 試の使用期間中の者

　　　　ただし、（１）の者が１ヶ月を越えて引き続き雇用されるに至った場合、

　　　　（２）または（３）の者が所定の期日を越えて引き続き雇用される場

　　　　合、（４）の者が１４日を越えて使用されるに至った場合は、原則どお

　　　　りに予告をするか、解雇予告手当の支払が必要となります。

　　�C 解雇予告の不要な場合（労基法第２０条）

　　　　解雇予告の不要な場合もあります。しかし、「認定」を受ける必要があり

　　　　ます。

　　　　イ．天災事変の場合

　　　　　天災事変、その他やむを得ない事由によって事業を続けることができ

　　　　なくなった場合には、労働基準監督署長の認定を受けて、予告なしに解

　　　　雇することができます。たとえば、大震災により工場の建物や機械設備

　　　　を失ない事業の再開の目途がないような場合などがあります。

　　　　ロ．労働者の責に帰すべき事由のある場合

　　 　　 労働者の側に、即時に解雇されてもやむを得ないような事由がある場合

　　　　には、労働基準監督署長の認定を受けて、予告をせず、解雇することがで

　　　　きます。労働基準監督署長は、判定に当たって、その労働者の地位、職責、

　　　　勤続年数、勤務状況などを考慮の上、総合的に判断することとなります。

　　　　なお、事業場における懲戒解雇制度とこの解雇予告除外認定とは直接の

　　　　関係はないので、就業規則の懲戒解雇事由に該当する場合でも認定が受け　

　　　　られるとは限りませんが、認定が得られないからといって懲戒解雇ができ

　　　　ないということにもなりません。（ただし、解雇予告又は解雇予告手当の

　　　　支払が必要。）労働基準監督署長の認定は、解雇予告除外事由に該当する

　　　　事実が存在するか否かを確認する処分であるとされています。



退職

労働者の意思に基づく退職については、労働基準法上何らの制限はありません。

ただし、民法により、退職はその申し入れ後、原則として２週間で効力を生ずる

こととなります。（民法第６２７条第１項）なお、使用者が同意すれば退職申し

入れ期間を短かくすることは可能です。





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