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税務　

大きく変わる株式売却益への課税


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第4部部長　宇野澤雅男


平成１１年４月から有価証券取引税が廃止されましたが、反面その２年

後の平成1３年４月１日より上場株式等に認められていた源泉分離課税制度

が廃止されます。

この結果、平成13年4月からは申告分離課税により申告することになり、

売却益の２６％（所得税20％．地方税6％）の税金を納めることになりま

す。そのうえ、取得価額が不明の株式は９５％が値上がりしたとみなされま

す。現行制度の源泉分離課税では、株式のみなし譲渡利益率を5.25％相当

額として、それに20％の所得税がかかりました（地方税はかからない）。

すなわち、売買価格×5.25%×20%=売買価格×1.05%と計算されました。

申告分離課税になると、単純計算で源泉分離課税に比べ最大で２３．５倍の

税金を支払うことになります。



（具体例）株価１万円で１０００株売却した場合で、買い値が不明（取

得費は売却代金の５％となる）の場合の税額　（売買手数料

などを考慮しない）



　源泉分離　　　１万円×１，０００株×１．０５％＝１０万５千円

　申告分離　　　１，０００万円×５％＝５０万円……取得費

　　　　　　　　（１，０００万円−５０万円）×２６％＝２４７万円

　税負担比率　　２４７万円÷１０万５千円＝２３．５２倍



そこで対応策として、

�@ 所有している含み益の大きな上場株式等をいつか売却しようと考

えてる場合には、源泉分離課税制度が適用される間に売却する事を

検討する。

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