前のページへ  木村会計 The Limit of The Sky No.72 Page 4  次のページへ

税務 

大きく変わる株式売却益への課税


                       税経管理第4部部長 宇野澤雅男


平成11年4月から有価証券取引税が廃止されましたが、反面その2年

後の平成13年4月1日より上場株式等に認められていた源泉分離課税制度

が廃止されます。

この結果、平成13年4月からは申告分離課税により申告することになり、

売却益の26%(所得税20%.地方税6%)の税金を納めることになりま

す。そのうえ、取得価額が不明の株式は95%が値上がりしたとみなされま

す。現行制度の源泉分離課税では、株式のみなし譲渡利益率を5.25%相当

額として、それに20%の所得税がかかりました(地方税はかからない)。

すなわち、売買価格×5.25%×20%=売買価格×1.05%と計算されました。

申告分離課税になると、単純計算で源泉分離課税に比べ最大で23.5倍の

税金を支払うことになります。



(具体例)株価1万円で1000株売却した場合で、買い値が不明(取

得費は売却代金の5%となる)の場合の税額 (売買手数料

などを考慮しない)



 源泉分離   1万円×1,000株×1.05%=10万5千円


 申告分離   1,000万円×5%=50万円……取得費

        (1,000万円−50万円)×26%=247万円

 税負担比率  247万円÷10万5千円=23.52倍



そこで対応策として、


@ 所有している含み益の大きな上場株式等をいつか売却しようと考

えてる場合には、源泉分離課税制度が適用される間に売却する事を

検討する。


前のページへ  木村会計 The Limit of The Sky No.72 Page 4  次のページへ