2022年、電子帳簿保存法の改正により、電子取引に関して電子取引データの電磁的保存が2024年1月1日から義務化されます。

木村会計では、まるごと経理部クラウドをご利用しているお客様に、電子取引データの保存サービス、『まるごと経理部 電子データＢＯＸ』を今年10月よりご提供する予定です。

初年度（2023年10月１日～2024年12月31日）は無償でご利用できます。

『まるごと経理部 電子データＢＯＸ』は、保存したい電子取引データをドラッグ＆ドロップで、簡単に安全にクラウド上に保存できるサービスになります。

クラウド上に保存された電子取引データは、税法で規定された通り、原則7年間（欠損金ある時は10年間）保存され、取引先名や金額や日付などで簡単に検索も可能です。作成や編集の履歴も自動で記録される、利用しやすいサービスになる予定です。

サービスの概要などは続報をお待ちください。