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税　　務


　　　平成28年度税制改正のポイント（法人・消費課税）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第11部　部長　佐藤


　平成27年12月24日に平成28年度税制改正大綱が閣議決定されました。

　法人税、消費税関係の改正で主なものを以下にご紹介します。

法人税関連

　昨年から「成長志向の法人税改革」として税率の引下げと課税ベースの拡大の改

正が実施されました。この流れが継続されます。


１. 法人税の税率の引下げ【減】

　　平成28年4月1日以後に開始する事業年度について法人税率が23.4％、平成

　30年4月1日以後に開始する事業年度について23.2％と、段階的に引き下げられ

　ます。

現行 平成28年度 平成30年度
国の法人税率 23.9％ 23.4％（▲0.5％） 23.2％（▲0.7％）
国・地方の法人実効税率
（標準税率ベース）		 32.11％ 29.97％（▲2.14％） 29.74％（▲2.37％）

　※中小企業の年800万円以内の所得については、平成28年度は15％（特例）、平

　成29年以後は19％（原則）となっています。


２. 生産性向上設備投資促進税制の廃止【増】

　　設備投資減税は、当初の期限通り、平成28年度に支援措置を縮減し、平成28

　年度末に廃止されます。縮減・廃止期限を明確化することで、期限内の設備投資

　を強力に後押しする狙い（「やるなら今でしょ」）です。

現行（H27年度） 平成28年度 平成29年度
特別償却 即時 50％特別償却 廃止
（うち建物・構築物） 即時 25％特別償却
税額控除 ５％ ４％
（うち建物・構築物） ３％ ２％

３. 減価償却制度の見直し【増】

　　平成28年4月1日以後に取得をする建物付属設備、構築物の償却の方法につい

　て、定率法が廃止され、定額法に一本化されます。


４. 欠損金の繰越控除制度等の見直し【増】

　　大法人の欠損金繰越控除制度が以下のように見直されます。

H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
大法人 控除限度 80％ 65％ 60％ 55％ 50％
繰越期間 ９年 ９年 ９年 ９年 10年

　※中小法人等は現行通り控除限度額は100％です。


５. 企業版ふるさと納税（地方創生支援税制）の創設

　　地方公共団体が行う、地方創生を推進するうえで効果の高い一定の事業に対し

　て法人が行った寄付について、法人事業税・法人住民税・法人税の税額控除が創

　設される予定です。現行の損金算入措置も継続される見込みです。

　　処理案は、以下のようになっています。

　①法人事業税：寄付金額×10％の税額控除（税額の20％上限）

　②法人住民税：寄付金額×20％の税額控除（税額の20％上限）

　③法　人　税：②で控除しきれなかった額又は寄付金額×10％の税額控除

消費税関連

６. 消費税の軽減税率制度

　　消費税の軽減税率制度が平成29年4月1日から導入されます。

　　税率8％となる対象品目は飲食料品の譲渡（酒類・外食サービスを除く）と、定

　期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡です。上記以外の取引

　には10％の税率が課されます。

　　複数税率制度となるため、仕入税額控除の方式として「適格請求書等保存方式」

　（いわゆる「インボイス制度」）が平成33年4月1日から導入されます。

　　インボイス制度が導入されるまでの間は、現行の請求書等保存方式を維持しつ

　つ、10％分と8％分を分けて記載した「区分記載請求書等保存方式」の措置が取

　られます。

　　なお、複数税率に対応した区分経理が困難な事業者等に対しては、みなし割合

　を用いた簡便な税額計算方法を認める案が出されています。


　　詳細については、法案成立後に随時皆様にお伝えしていきます。


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