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経　営

　　　　「平成25年度補正予算・平成26年度予算における

　　　　　　中小企業・小規模事業者対策のポイント」


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税計管理第６部　部長　松村


　経済産業省・中小企業庁が発表している平成25年度補正予算・平成26年度

予算における「中小企業・小規模事業者対策のポイント」をご紹介します。


＜ものづくり・商業・サービス業を支援＞


�@ ものづくり・商業・サービス革新補助金　25年度補正予算

　・試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法

　　の導入など中小企業・小規模事業者が事業革新に取り組む費用の２／３を

　　補助。

　　対象分野：ものづくりに加え、商業・サービス分野を追加。

　　補助上限額：１，０００万円（特定分野(※)への投資は１，５００万円）

　　小規模事業者のみが利用できる特別枠を設定（上限７００万円）

　　※特定分野：医療・環境・エネルギー分野など


　・金融機関から借入を行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資

　　（総資産の１５％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の１％相当額

　　(※)を上限に補助。

　　※例えば、事業者が１億円の借入を行う場合、１００万円を上限に補助。


�A ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業　26年度予算

　・連携を通して、ものづくり技術を活用した研究開発・製品化から販路開拓

　（サポイン事業）を行う費用の２／３を補助。

　　補助上限額：４，５００万円


＜頑張る商店街を応援＞


�@ 商店街活性化支援補助金　25年度補正予算

　・地域住民の安心・安全な生活環境を守るための事業（防犯カメラの設置な

　　どに加え、子育て・高齢者支援施設の整備や高齢者向け宅配サービスの提

　　供などを追加）に要する費用の２／３を補助。

　　補助上限額：１．５億円


　・消費を喚起するイベントや商店街のセールの実施に要する費用（チラシ

　　の作成、配布などを含む）を全額補助。

　　補助上限額：４００万円(※)


　※参加商店街数に応じて上限額を引き上げ（例えば、５〜９商店街で

　　連携する場合は８００万円）


�A 地域商業自立促進補助金　26年度予算

　・商店街の空き店舗への店舗誘致や、コミュニティスペースの整備などの

　　取組に要する費用の２／３を補助。

　　補助上限額：５億円


＜小規模事業者を応援＞


�@ 小規模事業者支援パッケージ事業　25年度補正予算

　・小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組

　　む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）の２／３を補助。

　　補助上限額：５０万円（雇用を増やす場合は１００万円）


�A　小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）　26年度予算

　・商工会議所・商工会の経営指導員による経営指導を受けている小規模

　　事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資。

　　平成26年4月から、貸付上限額を１，５００万円から２，０００万円に

　　引き上げ。


　※�@、�Aは、商工会議所・商工会の会員でなくても利用可能。


＜創業を目指す方を支援＞


�@ 創業促進補助金(第二創業(業態転換・新規事業進出)も対象)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25年度補正予算

　・創業費用の２／３を補助。補助上限額：２００万円


　・産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する「創業支援事業者(※)」

　　による、経営相談や交流会の開催などの取組を支援。

　　補助上限額：１，０００万円　補助率：２／３


　※「創業支援事業者」･･商工会議所・商工会や認定支援機関（公認会計士・

　　　　　　　　　　　　税理士・中小企業診断士など）、地域金融機関など。


�A　地域創業促進支援事業　26年度予算


　・全国３００箇所で「創業スクール」を開催し、創業希望者の基礎知識の習

　　得からビジネスプラン作成まで支援。

　　参加料：ベーシックプラン（全12回予定）1万円、再チャレンジ向け

　　（全8回予定）5千円、女性向け（全12回予定）1万円。


＜販路開拓を支援＞


�@　中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業　26年度予算

　・海外展開に向けた海外展開事業計画策定（F/S）支援や国内外展示会出展

　　支援を通じ、海外販路開拓を支援。

　　市場調査費、調査同行費等に対し、補助上限額１２０万円　補助率：２／

　　３。国内外展示会や海外バイヤーを招聘した商談会の場を提供。


�A　JAPANブランド育成・地域資源活用支援補助金　26年度予算

　・世界に通用するブランド確立のため、マーケティング調査費、事業者が連

　　携して行う商品開発や海外展示会出展などにかかる費用の２／３を補助。

　　補助上限額：２，０００万円


　・農林水産物や観光資源など地域資源を活用した新商品・新サービスの開発

　　や国内展示会出展などにかかる費用の２／３を補助。

　　補助上限額：３，０００万円（４社以上連携する場合は４，０００万円）


�B　中小企業・小規模事業者連携促進支援補助金（農商工連携・異分野連携
　　支援事業）　26年度予算


　・農商工連携や異分野連携を通じて行う商品開発等の取組を支援。事業者が

　　連携して行う新商品・新サービスの開発や国内展示会出展などにかかる費

　　用の２／３を補助。

　　補助上限額：３，０００万円


＜資金繰り・事業再生を支援＞


�@　中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生支援　25年度補正予算

　・日本政策金融公庫・商工中金が、原材料・エネルギーコスト高の影響や消

　　費税率引上げに万全を期すため、引き続きセーフティー貸付を推進すると

　　ともに、日本政策金融公庫が民間金融機関から融資を断られた事業者向け

　　の新たな融資制度を開始。(※)


　※経営支援型の金融環境変化対応資金：日本政策金融公庫等の定期的な

　　経営指導を受ける場合や、雇用の維持拡大を行う場合に金利を最大０．

　　５％引下げ。


　・信用保証協会が複数の債務を一本にまとめ、月々の返済負担を軽減する借

　　換保証を推進。借換保証と合わせて、産業競争力強化法により創設される

　　経営改善サポート保証の活用が可能。


　　経営改善サポート保証とは、中小企業再生支援協議会等による支援を受け

　　て作成した計画に基づき、経営改善・事業再生に取り組む場合に、一般保

　　証とは別枠で普通保証２億円、無担保保証８，０００万円、特別小口保証

　　１，２５０万円が利用可能となる制度。


　・日本政策金融公庫が、老朽化設備の新陳代謝、給与支給総額の引上げ、創

　　業など前向きの事業展開に向けた取組に対応した融資を促進。(※)


　※耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資に要する資金につい

　　て、日本政策金融公庫において当初２年間、適用金利を０．５％引き下

　　げるなどの措置を講ずる。


�A 　「経営者保証に関するガイドライン」の適用開始　25年度補正予算


　・「経営者の個人保証」について、


　(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を

　　求めないこと

　(2)早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財

　　産の９９万円に加え、年齢等に応じて１００万円〜３６０万円）を残

　　すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討するこ

　　と

　(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残高を原則として免除すること

　　などを定めたガイドラインが創設。（平成２６年２月から運用開始）


　※利用をご希望の方には専門家を派遣しアドバイス実施。


　・第三者保証人についても、上記(2)(3)については経営者本人と同様の取

　　扱い。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上



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