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税　務


　　　平成23年度税制改正のまとめと平成24年度税制改正


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第１部　主任　佐藤


　平成23年度税制改正法案は、東日本大震災と「ねじれ国会」の影響によ
り一部のみが成立し、残りの法案は平成24年度税制改正、「社会保障と税の
一体改革（抜本改革）」において改めて検討されることとなりました。
　ここではすでに成立した法案と、今後成立見込みの法案について整理して
いきたいと思います。

１　平成23年度税制改正：すでに成立した法案

【所得税】　　　　（※納税者有利のものは○、不利のものは×）

　 項目 ※ 概要 適用期日等
1 年金所得者の申
告手続きの簡素
化		 ○ 公的年金等の合計額が400万円
以下で他の所得が20万円以下の
場合、確定申告不要とする		 H23年分以後
の所得税から
適用
2 電子申告の所得
税額の特別控除		 ○ 電子申告で23年分は4,000円、
24年分は3,000円の税額控除
(H19～24年分でいずれか１回のみ)		 H24年まで延
長

【消費税】

　 項目 　 概要 適用期日等
1 事業者免税点制
度の見直し		 × 基準期間（2年前）の課税売上
高が1,000万円以下でも、＊特定
期間の課税売上高が1,000万円
を超えると免税制度の適用なし		 H25.1.1以後
2 仕入税額控除制
度の「95％ルー
ル」見直し		 × 課税売上割合が95％以上の場合
に課税仕入れ等の税額を全額控
除できる制度は、その課税期間
の課税売上高が5億円を超える
事業者には適用しない		 H24.4.1以後
に開始する課
税期間

＊特定期間…前年または前事業年度の開始後6月の期間など一定の期間

【法人税】

項目 概要 適用期日等
1 法人税の税率の
改正		 ○ 法人税の税率が引き下げら
れる
（下記参照）		 H24.4.1以後開始
する事業年度(中
小企業者の特例・
復興税は3年間)
2 雇用促進税制の
創設		 ○ 一定の雇用者１名増加につ
き、20万円の特別税額控除
ができる		 H23.4.1~26.3.31
に開始する事業年
度
3 減価償却の見直
し		 × 定率法の償却率を「250％定
率法」から「200％定率法」
に引き下げる		 H24.4.1以後取得
の減価償却資産
4 欠損金の繰越控
除の見直し		 ○

×		 青色欠損金等の繰越期間を
9年（現行7年）に延長する
大法人（資本金1億円超）
は、欠損金の控除額を所得
金額の80％までとする		 ・H20.4.1以後に
終了する事業年度
・H24.4.1以後開
始する事業年度
5 貸倒引当金の制
限		 × 貸倒引当金制度の適用は、
原則として中小法人等だけ
に限定する（経過措置あり）		 H24.4.1以後開始
する事業年度
6 環境関連投資促
進税制		 ○ 一定の省エネ設備を取得し
た場合、特別償却又は法人
税の特別控除が可能になる		 H23.6.30～26.3.31
の取得

≪法人税率の引き下げ≫
　以下の通り法人税率が引き下げられますが、復興税として今後３年間は、
通常の法人税額に※10％が上乗せされます。


※25.5%＋(25.5%×10%)＝28.05%, 15%＋(15%×10%)＝16.5%

２　平成24年度税制改正：改正見込みのもの

【所得税】

　 項目 　 概要 適用期日等
1 給与所得控除
の見直し		 × 給与収入が1,500万円を超える
場合の給与所得控除額の上限を
245万円に設定する		 H25年分以後
の所得税
2 特定支出控除の
見直し		 ○ 給与所得から控除できる特定支
出の範囲を拡大し、資格取得費や
勤務必要経費（交際費など）が追
加される		 H25年分以後
の所得税
3 退職所得課税の
見直し		 × 勤続年数5年以内の法人役員や
議員・公務員の退職所得控除額を
削減する（1/2課税廃止）		 H25年分以後
の所得税
4 源泉徴収の納期
の特例の見直し		 ○ 源泉税の納期特例（年2回納付）
の7月～12月分の納期限を一律
翌年1月20日とする		 H24.7.1以後

【法人税】

　 項目 　 概要 適用期日等
1 中小企業税制の
拡充と延長		 ○ ①中小企業投資促進税制につい
　て、適用対象に試験機器等を
　追加する
②交際費の特例（中小企業者は
　定額控除限度額600万円）を
　2年延長する
③中小企業者等の少額減価償
　却資産（30万円未満）の損金算
　入特例を2年延長する		 2年延長
H25.3.31まで
2 研究開発税制の
延長		 ○ 試験研究費の税額控除（増加
型・高水準型）を2年延長する		 2年延長
H25.3.31まで
3 特定資産の買換
え特例の縮減・
延長		 △ 特定資産の買換え特例（譲渡利
益等の80％相当分を課税繰り延
べ）の対象を一定のものに限定
し、期間を3年延長する		 3年延長
H26.12.31まで


３　社会保障と税の一体改革
　国家財政の健全化と社会保障の機能強化を目的とした「社会保障と税の一
体改革」として検討されている税制改正案の中から、影響の大きなものを抜
粋します。

【消費税】

　 項目 　 概要 適用期日等
1 消費税率8％ × 国税・地方税あわせて8％に引き
上げる		 H26.4月か
ら？
2 消費税率10％ × 国税・地方税あわせて10％に引き
上げる		 H27.10月
から？

※税率の引上げに伴って、「事業者免税点制度」や「簡易課税制度」の一部変
更が見込まれます。
　また、消費税率の引上げ実施前には、経済状況などを総合的に勘案した上
で、引上げの停止を含めて措置を講ずるとしています。

【相続税・贈与税】

　 項目 　 概要 適用期日等
1 相続税の基礎控
除の引き下げ		 × 相続税の基礎控除を４割減少する
「3,000万円＋600万円×法定相
続人」
（現行：5,000万円＋1,000万円×
法定相続人）		 H27.1月か
ら？
2 相続税・贈与税の
税率構造の見直
し		 × 相続税・贈与税の税率を最大55％
（現行50％）とする		 H27.1月か
ら？
3 相続税の死亡保
険金の非課税枠
の制限		 × 現行「500万円×法定相続人」の
死亡保険金の非課税について、一
定の者に限定する		 H27.1月か
ら？

　以上、概要を紹介させていただきました。
　実際の適用については個々に適用要件等が詳細にあります。御関心または
疑問等がございましたら、お気軽に担当者までご連絡くださいますようお願
いいたします。


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