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情報通信


　　　　　　　　　　「Google」という企業


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第10部　部長　山内


「Google」という名前、どなたでも耳にしたことがあると思われます。

このGoogleという企業について、少々掘り下げてみます。

　　　　　　　　　　　　　　　−＊−

　Googleのルーツは、1996年のスタンフォード大学に始まります。ここの

大学院生だったラリー　ペイジとサーゲイ　ブリンが検索エンジンを開発し、

これを基に1998年に創業した企業がGoogleの始まりです。

(検索エンジン：インターネット上のウェブページを分析・収集し、検索でき

るようにするプログラム)


　社名の由来は、１の後にゼロが100個並んだ値を表す数学用語「googol(ゴ

ーゴル)」をもじったもので、「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアク

セスできて使えるようにする」という企業理念の大きさも表しています。


　Google社には「10の事実」と言われる活動の指針となる根本的な原則があり

ます。参考までにご紹介しますと、

1. ユーザーに焦点を絞れば、他のものはみな後からついてくる。

2. 1つのことをとことん極めてうまくやるのが一番。

3. 遅いより速いほうが良い。

4. ウェブでも民主主義は機能する。

5. 情報を探したくなるのはパソコンの前にいるときだけではない。

6. 悪事を働かなくてもお金は稼げる。

7. 世の中にはまだまだ情報があふれている。

8. 情報のニーズはすべての国境を越える。

9. スーツがなくても真剣に仕事はできる。

10. 「すばらしい」では足りない。

詳細は省略しますが企業の姿勢、特色が表されていると思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　−＊−

　この企業はまだ創業13年にも関わらず、4月14日に発表された米Google社の

第1四半期決算によりますと、売上高は85億7500万ドル(1ドル80円換算で6,860

億円)となり、世界有数の企業に発展しています。また、金額の規模も桁違いで

すが前年同期との比較でも27％増加という驚異的な数値を出しています。


　更に技術開発の手を緩めることがありません。上記同期の研究開発費だけで

12億ドル、販売マーケティング費に10億ドルを計上し、更なる使いやすさや機

能向上を進めています。


　最近利用が拡大されているサービスのひとつにアドセンスというアフィリエ

イトサービス(成功報酬型広告サービス)があります。これはホームページやブ

ログにGoogleの広告を表示し、これを閲覧者がクリックすると運営者に広告料

が入るシステムですが、同時にGoogleの広告料売上も上がることになります。
また、検索・広告だけに留まらず、Gmail、Googleカレンダー、Googleドキュメ

ント等のウェブ上で利用できる様々な高機能アプリケーションを無償で提供し

たりもしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　−＊−

　そもそも、なぜこの『検索エンジン』の開発が収益に結びつくのかですが、

Google社の主な収入源となっているのが広告料収入です。

単なる広告料なのですが、インターネット人口の増加に比例して年々増加し、

現在ではオンライン広告だけで数兆円規模と言われる巨大な市場を形成して

います。

そんな中、数ある検索サイトの中で

　検索エンジンが優れている＝検索能力や使いやすさ等に優れている

　→インターネット利用者(消費者)が検索時によく利用するようになる

　→掲載した広告から企業のサイトに来る消費者が増える

　→検索ページの広告掲載が増える

と、企業の利害関係とうまく絡み合ったことにより広告掲載量が増えていき

ました。

　　　　　　　　　　　　　　　　−＊−

　15年ほど前には、この検索能力がこれほどの収益に結びつくと考えられた

方はとても少ないのではないでしょうか。身近なちょっとしたところに案外

事業のチャンスは眠っているということに、実は気がついていないだけかも

知れません。


　　　　　　　　　　参考：Googleホームページ(http://www.google.co.jp/)



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