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The Sky's The Limit No.135 Page 2
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税 務
扶養控除の改正
税経管理第５部 部長 伊藤
平成２２年度の税制改正により、扶養控除の範囲の見直しが行われました。
子供手当の支給や高校授業料の実質無料化の実施によるためです。
平成２３年１月１日以後支払う給与から適用されますので、これに伴い、
同日以後の給与の源泉徴収事務にも影響します。
まず、改めて、扶養控除について説明します。
１ 制度の概要
所得税法上の扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除が
受けられます。これを扶養控除といいます。
２ 扶養親族
扶養親族とは、その年の１２月３１日の現況で、次の４つの要件の全てに
当てはまる人をいいます。
(1) 配偶者以外の親族（６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。）
又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長
から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が３８万円以下であること。
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受
けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
３ 改正点
扶養控除の金額が次のとおり改正されます。
(1) 一般の扶養親族のうち、年齢が１６歳未満の人に対する扶養控除（３８
万円）が廃止されました。
(2) 特定扶養親族のうち、年齢が１６歳以上１９歳未満の人に対する扶養控
除について、上乗せ部分（２５万円）が廃止され、扶養控除の額が３８万円
とされました。
(3) これらの改正に伴い、扶養親族が同居の特別障害者である場合において、
扶養控除の額に３５万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者である
扶養親族に対する障害者控除の額が４０万円から７５万円に引き上げられ
ました。
（単位：万円）