前のページへ　 The Limit of The Sky No.132 Page 2 　次のページへ

税　務


　　　　　　　　　　　　　消費税制の改正


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第8部　部長　大川



１　消費税の仕入控除税額の調整措置に係る適用の適正化

　　消費税の課税を適正化するために、調整対象固定資産の取得に係る仕入

　控除税額が過大であった場合、減額調整する措置の対象となるよう、次の

　見直しが行われます。これは、以前から、アパートなどを建設した非課税

　事業者が、課税事業者になることで、建物の建設資金に係る仕入税額の還

　付を受けようとする手法で、目に余る事例が多く出てきたことで問題視さ

　れるようになり、今回の改正となったものです。





２　事業者免税点制度の見直し

　　次の期間（簡易課税制度の適用を受ける課税期間を除きます。）中に、調

　整対象固定資産を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年

　間は、引き続き事業者免税点制度が適用できないこととされます。

　（1）課税事業者を選択することにより、事業者免税点制度の適用を受け

　　　ないこととした事業者の当該選択の強制適用期間（２年間）

　（2）資本金１，０００万円以上の新設法人につき、事業者免税点制度を

　　　適用しないこととされる設立当初の期間（２年間）

　（注1）　上記の改正は、（1）に該当する場合には平成２２年４月１日以

　　　　　後に課税事業者選択届出書を提出した事業者であれば、同日以後

　　　　　開始する課税期間から適用し、（2）に該当する場合には同日以後

　　　　　設立された方人為ついて適用されます。

　（注2）　調整対象固定資産とは、棚卸資産以外の資産で１００万円（税

　　　　　抜き）以上のものをいいます。


３　簡易課税制度の見直し

　　２により、引き続き事業者免税点制度を適用しないこととされた課税期

　間については、簡易課税制度の適用も受けられないこととなります。これ

　で、今まで認められてきたアパートなどを建設した非課税業者が、課税事

　業者になることで、その建設資金にかかる仕入税額の還付を受けようとす

　る手法が認められなくなります。





前のページへ　 The Limit of The Sky No.132 Page 2 　次のページへ