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税　務


　　　　　　　　　　　ｅ−Ｔａｘ（電子申告）


　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第９部　部長　山内　弘幸


　先日、国税庁より平成20年度の「e-Tax」について、利用状況等の発表が

ありました。


　所得税は平成１７年には３万５千件だった利用件数も平成１９年度には約

３６０万件、平成20年度には６００万件を超え、前年対比168.9％の伸びを見せ

ております。法人税においても前年対比192.4％増の９８万件超の利用件数で

す。


　「e-Tax」とは、所得税・法人税・消費税などの申告、各種申請届出、納

税などの手続きをインターネットを通じて行うものです。データの送信とい

う形での提出となりますから、紙での出力や保管が不要となり、手許にある

パソコンから国税庁のサーバへ直接送信しますので、確定申告等のために税

務署へ出向かなくても良い、納税に銀行へ行かなくても良いという利点があ

ります。


「e-Tax」を始めるための準備は以下の通りです。

１）「電子証明書」を取得します。

　まず、市区町村の役所窓口で発行される電子証明書が必要ですが、電子証

明書だけでの発行はされておりませんので、具体的には「住民基本台帳カー

ド（住基カード）」に電子証明書機能を付けたものを取得します。


２）カードリーダーを用意します。

　「電子証明書」は、そのままでは読み込むことができません。家電量販店など

で、その住基カードに合ったカードリーダーを購入します。


３）開始届を提出します。

　電子申告を行うときには、事前に税務署に対して「電子申告・納税等開始

届出書」を提出する必要があります。この届出書を提出すると、利用者識別

番号等が記載された通知書が送られてきます。


４）e-Taxソフトをインストールします。

　電子申告用のソフトが国税庁のサイトからダウンロードすることができま

す。これをインストールし、利用者識別番号等を登録することで電子申告を

行うことができるようになります。


※税理士が代理送信する場合には上記３）の開始届で発行された利用者識別

番号のみの準備で構いません。電子証明等は税理士の電子証明を使用して申

告等を行うことができます。


ダイレクト納付

　本年9月より電子納税の方式が簡略化され、電子申告した後にワンクリッ

クで指定口座からの納税が即時または期日指定で行える仕組みが開始します。

　これには事前届出が必要で、更に届出書提出後利用可能になるまでに1ヶ

月程度かかる見込みです。利用を希望される際には余裕を持った検討が必要

です。


eL-TAX

　国税の「e-Tax」と同様に、地方税の電子申告「eL-TAX（エル-タックス）」

という地方税ポータルシステムがあります。これは地方税の申告・申請・納

税を行うことができるシステムですが、まだ各市町村での導入がまちまちで

あり、提出する市町村の対応状況を確認されてからの利用が必要となってい

ます。（平成21年6月現在、千葉県内の対応市町村は千葉県、市川市、千葉

市、船橋市、松戸市。茨城県内では茨城県、神栖市及び鹿島市で申告・申

請等の一部機能が対応済です。）


　e-Taxは、今後の利用目標値として、国は「重点手続」（法人・消費・法

定調書等の15手続）の目標値を平成25年までに６５％、「先行手続」（重

点手続のうち、効果が現れやすい11手続）の目標値を平成23年までに７０％

と定め、認証基盤の大幅な拡大や上記「eL-Tax」の市町村での導入促進など

を推し進めていくようですので、更なる普及拡大が見込まれています。


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