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税　務


　　　　　取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第５部 部長　伊藤 敬一


　日本の中小企業の多くは、大株主が代表者としてその経営に従事しています。ま

た、個人の資産を会社のために提供していることも多く見られます。

　このような中で、経営者に相続が発生した場合は、会社の事業の継続、発展に大

きな影響を与えることになります。

　経営者の相続財産の多くは、自社株式等の事業用資産です。換金性の乏しい非上

場株式等に係る重い相続税負担は、会社を引き継いだ後継者にとって障害となって

いました。

　この問題を解決するため、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」

が創設されることになりました。


１　概要

　会社の後継者が相続等により取得した自社株式（発行済株式総数の３分の２まで）

の８０％に相当する相続税の納税を猶予する制度です。


２　適用要件

(1)　会社

　以下に規定する中小企業基本法における中小企業であること

　※原則として、資産管理会社は適用対象から除外されます。

(2)　相続人（後継者）

　�@　会社の代表者であること

　�A　相続人と同族関係者で発行済株式総数の５０％超の株式を保有していること

　�B　同族内で筆頭株主であること

(3)　被相続人

　�@　会社の代表者であったこと

　�A　被相続人と同族関係者で発行済株式総数の５０％超の株式を保有していたこ

　　と

　�B　同族内で筆頭株主であったこと


３　事業継続要件（５年間の事業継続）

　�@　代表者であること

　�A　相続時の雇用を８割以上維持すること

　�B　相続した対象の株式を継続保有していること

　上記の要件を満たさなくなり、事業を継続していないと認められる場合には、そ

の時点で猶予税額の全額を納付しなければなりません。


４　その他

(1)　後継者が相続した対象の株式を死亡の時まで保有し続けた場合等、一定の場合

　には猶予された税額は免除されます。

(2)　上記３の期間経過後、対象の株式を譲渡等した場合は、その時点で譲渡等した

　株式の割合に応じた猶予税額を納付しなければなりません。

(3)　上記３または(2)により、猶予税額を納付する場合には、その税額について相続

　税の法定申告期限からの利子税も発生します。

(4)　原則として、対象となる株式の全てを担保に供しなければなりません。



　この制度は、平成２１年度税制改正によって創設され、中小企業の経営の承継の

円滑化に関する法律（仮称）の制定に基づき、同法の施行日（平成２０年１０月予

定）以後の相続等に遡って適用される予定です。


　ここに記載した内容は未定のものです。今後、内容や適用時期が変更される可能

性がありますので、その状況については担当者に確認してください。

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