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税　務


　　　　　　　　　　　　平成20年度税制改正の概要


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第９部部長　山内弘幸

１　概　要

平成20年度の税制改正は、

●持続的な経済社会の活性化実現の観点から、法人、中小企業、金融・証券、土地・

住宅の各税制について適切な措置を行う。

●民間が担う公益活動を推進する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置

及び寄附税制の見直しを行う。

●地域間の財政力格差縮小のための所要の措置を行う。

を主旨としています。初年度(20年度)の増減収見込額はマイナス40億円、以降平

年度は3,600億円の増収と試算されていますが、これは上場株式の軽減税率の廃止

と登録免許税の軽減税率の見直しが大きく影響しているようです。

　以下は、平成20年1月11日閣議決定時点での内容です。


２　本年度の改正内容

(1) 法人関係税制

　　�@ 試験研究費に係る特別税額控除の改組及び選択制度の創設

　　�A 情報基盤強化税制の見直し及び適用期限2年延長

　　�B 減価償却の法定耐用年数の見直し

(2) 中小企業関係税制

　　�@ 特定中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例の創設

　　�A 教育訓練費が増加した場合の特別税額控除の改組

　　�B 中小企業等基盤強化税制の対象に、特定の機械装置追加

　　�C 集積地域における集積産業用資産の特別償却制度の対象に、業種追加

　　�D 中小企業投資促進税制の適用期限を2年延長

　　�E 交際費等の損金不算入制度の中小企業に係る400万円の定額控除制度の適

　　　用期限を2年延長

　　�F 欠損金の繰戻しによる還付の不適用制度について、中小企業者の設立後5

　　　年間の適用除外措置の適用期限を2年延長

　　�G 中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例の適用期限を2年延長

　　�H 取引相場のない株式評価での営業権評価方法の見直しを行う


(3) 金融・証券税制

　　�@ 上場株式等に係る譲渡所得等の7％軽減税率の廃止

　　�A 上場株式等に係る配当等の7％軽減税率の廃止及び申告分離選択課税制度

　　　の創設

　　�B 上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配当所得間での損益通算特例の創設

　　�C 資料情報制度等の整備

　　�D 源泉徴収義務の整備

　　�E 特定口座内保管上場株式の相続・贈与による移管方法の創設及び特定口座

　　　間の移管時に行う情報送付の方法追加

　　�F 特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税制度は適用期限の到来をもって

　　廃止


(4) 土地・住宅税制

　　�@ 土地売買の所有権移転登記に対する軽減税率を見直した上で適用期限を3

　　　年延長

　　�A 特定目的会社の特定不動産を取得した場合の所有権移転登記に対する軽減

　　　税率を見直した上で適用期限を2年延長

　　�B 住宅の省エネ改修促進税制の創設

　　�C 給与所得者が住宅資金の貸付等を受けた場合の特例の適用期限を2年延長

　　�D 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例の適用期限を2年延長

　　�E マンション建替事業施工者の登録免許税の免税措置の適用期限を2年延長

　　�F 一定の長期優良住宅に係る登録免許税の軽減措置の創設


(5) 公益法人制度改革・寄附税制

　　�@ 公益法人関係税制の整備

　　�A 特定公益増進法人等に係る損金算入限度額の見直し

　　�B 認定NPO法人の認定要件の見直し


(6) 国際課税

　　�@ 非居住者又は外国法人の利子所得に対する課税措置の改正

　　�A 代理人等の範囲の変更

　　�B 特定目的会社が納付した外国法人税額控除の改正

　　�C 特定外国子会社等に係る所得の課税の特例の改正

　　�D 国外関連者に関する明細書の記載事項改正

　　�E 特定の預金利子の課税特例の適用期限撤廃


(7) 納税環境整備

　　�@ 電子申告の添付省略書類の対象追加

　　�A 電子納税の新しい納付手段の創設

　　�B 納税証明書の電子申請による書面交付

　　�C 先物取引に関する調書制度の改正

　　�D 国外送金等に係る調書の提出対象金額を100万円超(現行200万円超）に引

　　　き下げ


(8) 地域間の財政力格差の縮小

　　�@ 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の創設


(9) その他

　　�@ 揮発油税・地方道路税・自動車重量税の特例措置適用期限を10年延長する

　　�A 医療費控除の対象範囲に特定保健指導のうち一定の自己負担を追加

　　�B 工事収益の計上方法の見直し

　　�C 社会医療法人についての改正

　　�D エネルギー需要構造改革推進投資促進税制の見直し及び2年延長

　　�E 授産施設等取引金額が増加した場合の割増償却制度の創設

　　�F 外航海運事業者の日本籍船による収益金額の課税の特例の創設(トン数標

　　　準税制)

　　�G 特定目的会社の課税の特例等の適格機関投資家の範囲見直し

　　�H その他


(10)その他の租税特別措置の改正

　〈廃止〉

　　�@ 経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社の特別税率

　　�A 認定を受けて合併した漁業協同組合の登録免許税の軽減措置

　　�B 認定経営基盤強化計画等に基づき金融機関等が行う株式会社設立に対する

　　　登録免許税の軽減措置

　　�C 農業信用基金協会が保証事業を譲渡した場合の登録免許税の軽減措置

　〈縮減等〉

　　�@ 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の見直し及び3年延長

　　�A 中小企業等基盤強化税制の措置を一部除外

　　�B 公害防止用設備の特別償却から対象設備一部除外及び2年延長

　　�C 特定電気通信設備等の特別償却制度から設置地域限定及び2年延長

　　�D 再商品化設備等の特別償却から対象設備一部除外及び2年延長

　　�E 公共交通機関に係る障害者対応設備等の特別償却から対象設備一部除外及

　　　び2年延長

　　�F 鉱工業技術研究組合等の所得計算の特例対象から一部除外

　　�G 産業活力再生特別措置法の認定事業再構築計画等の登録免許税軽減措置を

　　　税率引き上げの上2年延長

　　�H 預金保険法に規定する金融機関の株式引き受けでの登録免許税を税率引き

　　　上げの上2年延長

　　�I 農地保有合理化法人の所有権移転登記に対する登録免許税軽減措置を税率

　　　引き上げの上2年延長

　　�J 漁業協同組合が連合会から権利義務を包括承継した場合の登録免許税軽減

　　　措置の税率見直し及び2年延長

　　�K 農林中央金庫等が行う組織再編成による登録免許税の軽減措置を見直しの

　　　上2年延長

　　�L 清酒等に係る酒税率の特例措置を見直しの上5年延長

　　�M 揮発油税及び地方道路税の免税措置のうち、一部除外の上10年延長

　〈適用期限の延長〉

　　�@ 退職年金等積立金に対する法人税の課税停止措置を3年延長

　　�A 農地等に係る贈与税の納税猶予の使用貸借権利を設定した場合の措置を3

　　　年延長

　　�B 交際費等の損金不算入制度の適用期限を2年延長

　　�C 使途秘匿金の支出がある場合の課税特例制度を2年延長

　　�D 欠損金の繰戻還付の不適用期限を2年延長

　　�E 地震防災対策用資産の特別償却／耐震改修工事に係る措置を2年延長

　　�F 優良賃貸住宅の割増償却／中心市街地優良賃貸住宅に係る措置を2年延長

　　�G 海外投資等損失準備金の措置を2年延長

　　�H 金属鉱業等鉱害防止準備金の措置を2年延長

　　�I 特定廃棄物最終処分場に係る特定災害防止準備金の措置を2年延長

　　�J 国際船舶の登録免許税軽減措置を2年延長

　　�K 関西国際空港の登録免許税軽減措置を2年延長

　　�L ビールに係る酒税率の特例措置を2年延長

　　�M 特定の輸入石油製品に係る石油石炭税免税措置を2年延長

　　�N 特定の国産石油製品に係る石油石炭税還付措置を2年延長

　　�O 入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税率の特例措置を1年延長

　　�P 入国者が輸入する紙巻たばこに係るたばこ税率の特例措置を1年延長


(11)その他の追加等

　　�@ 社会保険診療報酬計算の特例対象となる範囲追加

　　�A 日本年金機構を各税法の公共法人または非課税法人に追加

　　�B 資産の評価損益計上及び繰越欠損金の優先控除の要件における金融機関に、

　　　信用保証協会追加

　　�C 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額損金算入制度の対象補助金の

　　　範囲追加

　　�D 三角合併時の一株に満たない端数について金銭が交付される場合の、組織

　　　再編成時の判定を明確化

　　�E 厚生農業協同組合連合会が特別養護老人ホームのために取得する不動産の

　　　登録免許税を非課税

　　�F 印紙税法の非課税文書に、健保団体が作成する医師確保に関する特定の文

　　　書を追加

　　�G 国税納税証明書の滞納処分を受けたことがない証明は、交付請求書提出日

　　　から3年前の日の属する会計年度以後に係るものとする


３　注目すべき改正


(1)研究開発税制・情報基盤強化税制

　試験研究費の総額に係る税額控除(法人税額の20％を限度)に追加して、これと新

たに創設された売上高に占める割合が10％を超える試験研究費に係る税額控除(法

人税額の10％を限度)の選択適用ができるようになります。


(2)中小企業・ベンチャー支援

　教育訓練費が増加した場合の特別税額控除特例について、対象を中小企業に集中

し、労働費用に占める教育訓練費の割合が0.15％以上の場合に税額控除が受けら

れるよう改組されます。また、エンジェル税制を大幅に拡充し、設立3年目までの

一定の特定中小会社に出資した場合に寄附金控除が適用(1,000万円を限度)できる

制度が創設されます。


(3)事業承継税制

　中小企業の事業承継の円滑化に資するため、取引相場のない株式等に係る相続税

の納税猶予制度を創設します。(これは、平成21年度税制改正で対応し、平成20

年10月1日以後の相続に遡って適用される予定です。)

　減価償却制度では、項目数の多い機械・装置を中心に資産区分を整理し、法定耐

用年数も見直します。


(4)民間が担う公益活動の推進・寄附税制の拡充

　公益社団・財団法人について、公益目的事業から生じる所得を非課税とし、全て

の公益社団・財団法人を寄附優遇の対象となる特定公益増進法人となります。併せ

て公益目的事業実施のために使用される収益事業からの繰入について、全額の損金

算入を容認します。また、この特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入限度額

を拡大します。(所得基準を所得金額の5％に引き上げ。(現行2．5％))

　認定NPO法人の認定要件が緩和され、有効期間も5年に延長される(現行2年)

等、申請手続きの負担が軽減されます。


(5)地域の活性化

　地域間の税源偏在の是正に対応するため、暫定措置として法人事業税の一部を分

離し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設します。(平成20年10月1

日以後開始事業年度より適用予定)　また、農林水産業と商工業の連携等を図り、

地域の活力を引き出す事業活動を行う者を支援するための措置「中小農商工連携促

進法」(仮称)を整備する予定です。


●法人事業税の税率改正

●地方法人特別税の創設

　イ　納税義務者：法人事業税の納税義務者

　ロ　課税標準：法人事業税額

　ハ　税率

　ニ　申告納付：都道府県に対して、法人事業税と併せて行います。

　ホ　賦課徴収：都道府県において、法人事業税と併せて行います。

　ヘ　国への払込：都道府県は、地方法人特別税として納付された額を国へ払い込

　　　むものとします。


●地方法人特別譲与税の創設

　地方法人特別税の収入額を、使途を限定しない一般財源として、人口や従業者数

を勘案した上で都道府県へ譲与する、地方法人特別譲与税を創設します。(平成21

年度より開始予定)

(6)金融・証券税制

　金融所得の一体化に向け、上場株式等の譲渡益・配当に係る軽減税率(7％(住民

税とあわせて10％))を、平成20年末をもって廃止し、平成21年以降は15％(住民

税とあわせて20％)となります。

　特例措置として、平成21、22年は500万円以下の譲渡益及び100万円以下の配

当については、現行と同じ税率を適用することができます。

　また、平成21年より上場株式の譲渡損失と配当との損益通算を導入します。

(7)土地・住宅税制

　住宅の省エネ改修促進税制(住宅ローン控除制度の特例)が創設されます。さらに

新築の長期優良住宅や土地の売買に係る登録免許税について軽減制度が創設・適用

されます。

　以上が大まかな内容ですが、(9)�@の道路特定財源の見直し等のようにこれから

の国会審議によっては変更が充分考えられますのでご注意ください。

　詳細な内容につきましては、各担当者にお気軽におたずねください。

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