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税　務


　　　　　　　　　　　　修繕費と資本的支出


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第６部　部長　伊藤 敬一

　事業活動をする上での必要経費の１つに、「修理代」があります。一概に修

理代といっても、その内容により、全額が支出した年度の費用とされる「修

繕費」と、一旦資産に計上しなければならない「資本的支出」に区分されま

すので注意が必要です。

　税法では、この判断をする場合に、いろいろな基準が設けられています。


１　修繕費

　修繕費とは、固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、その

固定資産の通常の維持管理費用、あるいは災害等に対する原状回復費用等を

いいます。具体的には、以下のようなものがあります。

(1)　建物の塗装を塗り直す費用、建物の損壊部分の補修に要した費用

(2)　建物の移築に要した費用、機械装置の移設に要した費用

(3)　地盤沈下した土地の土盛り費用、海水等の浸食を防止するための建物等

　に対する床上げ、移設に要した費用

(4)　土地の水はけを良くするための砂利、砕石敷設費用


２　資本的支出

　資本的支出とは、固定資産の使用可能期間を延長させたり、固定資産の価

値を高めたりするための支出をいいます。具体的には、以下のようなものが

あります。

(1)　建物の避難階段等、物理的に付加した部分にかかる費用

(2)　用途変更のための模様替えのように改装、改造に要した費用

(3)　機械の部品を取り替えることにより品質、性能をアップさせる費用

＜計算式＞

・使用可能期間を延長させる部分の金額

　支出金額×（支出後の使用可能期間−支出前の残存使用可能期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　÷支出後の使用可能期間

・価値を増加させる部分の金額

　支出後の資産の価額(時価)

　　　　　　　　　　−通常の維持管理をしていた場合の資産の価額（時価）


３　形式基準による判定

　１，２のように、その判定においては、具体例が示されています。しかし、

これらはあくまで例示にすぎず、実務では判断に迷うケースが多々あります。

そこで次のような判断基準が設けられています。



※「継続して７０：３０で経理しているか」

　その区分が明らかでない場合に、修理に要した金額の３０％と修理をし

た固定資産の前期末取得価額の１０％とのいずれか少ない金額を修繕費と

し、残額を資本的支出としている場合


※「災害特例により経理しているか」

　被災資産について支出した費用のうち、その区分が明らかでない場合に、

その支出した費用の３０％を修繕費とし、残額を資本的支出としている場

合


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