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１ ・ ２　　　　−　新年度税制改正大綱と近年の税制改正の潮流　−


January･February　　　１２月１４日に与党は平成１９年度税制改正大綱を決め

ました。

　今回の税制改正の目玉は、４０年ぶりの減価償却制度の見直しです。現状

では耐用年数終了時で投資額の９０％、その後の保有で９５％までの償却が

出来ます。残りの５％はその資産の除却時に損金となります。諸外国では耐

用年数終了時に１００％償却が終わる方式が多いです。この点から、日本の

設備投資が税務上不利であり、国際競争力の点から、減価償却制度の改正が

要望されていました。

　今回の改正案では、２００７年以降の投資については、法定耐用年数の期

間内に全額損金計上できます。既存設備については、５年かけて段階的に残

りの５％分を損金にできます。黒字企業にとっては、損金の前倒しが出来、

税務上有利です。赤字企業にとっては、税務上の効果はないです。もともと、

赤字企業は法定の減価償却費すら計上しない場合が多く、減価償却をしない

ことで、赤字幅を減らそうとする会社も多いです。中小企業で黒字企業は多

くないです。


　法人の実効税率は、現行では４０％強、中小企業は所得８００万円までは

３０％強、それを越えると４０％強となります。４０％強は米国と並び、世

界一の高さです。英国やフランス、中国などは３０％台前半、韓国は２０％

台後半です。世界８６カ国平均の法人実効税率は２００６年で２７．１％で

す。経団連からの強い要望がありますが、実効税率の引き下げは今回見送ら

れました。次回はこの引き下げも改正案に入ると思います。このとき、中小

企業の特例が維持され、所得８００万円までの実効税率もスライドして落ち

るか注目しています。


　平成１６年度には、消費税の改正で免税売上、簡易課税売上の基準売上が

引き下げられ、個人企業、小規模企業の税負担が増しました。この年から、

個人の長期保有土地譲渡に伴う１００万円の控除も廃止され、分離譲渡所得

の損益通算も廃止されました。平成１７年度には個人の定率減税が半分に減

額され、来年からは定率減税は廃止されます。平成１８年度から、持分９０％

以上のオーナー社長の報酬が課税強化されました。これらの改正は大企業に

は影響しません。


　中小企業の留保金課税は来年の改正案では撤廃されます。こういった中小

企業の優遇策もありますが、ここ数年の税制改正の流れを見ると、大企業の

国際競争力を高める事を第一に、中小零細企業や個人の優遇策は縮小する傾

向が見られます。

　中小企業の会社数は約150.8万社、全会社数に占める割合は99.2%です。日

本経済を支える中小企業が元気の出る税制を期待します。　2006.12.19


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