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税　務

　　　　　　　　　　　　　　　　人材投資促進税制

　　　　　（教育訓練費の額が増加した場合の特別税額控除）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第６部　部長　伊藤 敬一


　この制度は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者に

ついて、教育訓練費の一定割合を法人税・所得税から税額控除するものです。

　産業競争力の基盤である産業人材を育成・強化する観点から、人材投資の

減少傾向を拡大に転じさせるとともに、企業における戦略的な人材育成への

取り組みを後押しする制度となっています。

　平成17年の税制改正で創設され、本紙面でも掲載しましたが、今回は詳細

を取り上げてみたいと思います。


１　基本制度

(1)　適用者は、青色申告書を提出する法人・個人事業者。

(2)　適用期間は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの間に開始され

　る事業年度。個人事業者は、平成18・19・20年分において適用されます。

(3)　教育訓練費用の額が、過去２事業年度の平均額（以下、比較教育訓練費）

　より増加した場合に、その増加額の25%が税額控除（減額）されます。控除

　額は税額の10%が上限になります。


２　中小企業の特例措置

　中小企業者（資本または出資の金額が１億円以下の法人等）は、上記の基

本制度に代えて、教育訓練費の総額の一定割合を税額控除する特例措置を選

択することができます。

(1)　教育訓練費増加割合

（適用年度の教育訓練費の額−比較教育訓練費の額）／比較教育訓練費の額

(2)　税額控除限度額

　教育訓練費増加割合に応じて、教育訓練費の総額に以下の割合を乗じた金

額になります。

３　教育訓練等の対象者

　この制度の適用にあたっては、自社の使用人または事業者のその事業に係

る使用人に対して行った教育訓練費が対象になります。以下の者に対して行

った教育訓練費は対象になりません。

(1)　自社の役員または個人事業主

(2)　自社の使用人兼務役員

(3)　役員または個人事業主の親族、その他特殊関係にある者

(4)　内定者等の入社予定者


４　対象となる教育訓練費

　この制度の対象となる教育訓練費は、使用人の職務に必要な技術または知

識を習得させ、または向上させるために支出する費用であって、以下のもの

をいいます。

(1)　自社で行う研修に係る費用

　�@　外部の講師・指導員を招聘する費用

　�A　外部の施設、設備、器具等を賃借する費用

　�B　教科書等の教材を購入または開発委託する費用

　�C　外部に研修内容等の作成を委託する費用

(2)　他社が行う研修に係る費用

　�@　外部に委託して教育訓練等を行わせる費用

　�A　外部が行う教育訓練等に参加させる費用


５　教育訓練費の額の証明

　この制度の適用を受けようとする場合は、確定申告書等に、控除を受ける

金額の計算に関する明細書および以下の事項を記載した書類（自由様式）の

添付が必要になります。

(1)　適用年度の教育訓練費の額

　�@　教育訓練等を行った年月日（期間）

　�A　教育訓練等の内容

　�B　教育訓練等に参加した使用人の氏名

　�C　その費用の支出年月日、金額、相手先の名称および所在地等

　�D　その他参考となるべき事項

(2)　比較教育訓練費の額

　上記(1)に同じ

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