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会　計


　　　『外貨建・海外取引の為替換算会計の概要』


　　　　　　　　　　　　　　　税経管理第８部　部長　松村　恭男


　近年、国際会計基準が必要とされる程、企業活動と金融市場が国際

化してきていることに伴い、外貨建取引も増加の傾向を示しています。


　外国との間で行われた取引が、日本円以外の通貨で行われた場合に、

最終的には日本円による金額に変換することが必要になります。外国

通貨を用いて測定・表示された金額を日本円によって表示し直す手続

き、すなわち、「換算」手続きが会計上必要となってくるのです。


　そこで、今回は、外貨建・海外取引の為替「換算」会計の概要につ

いて述べたいと思います。


＜１＞「換算」対象

（１）「外貨建等会計処理基準（以下、「外貨建基準」と略称します。）」

　　　によると「換算」対象を、次の三つの領域に区別しています。　

　�@ 「外貨建取引」の換算

　�A 在外支店の財務諸表項目の換算

　�B 在外子会社または在外関連会社の財務諸表項目の換算


（２）「外貨建基準」によれば、「外貨建取引」とは「売買価額その他

　　　取引価額が外国通貨で示されている取引」をいい、次のようなもの

　　　があります。

　�@ 取引価額が外貨で表示されている物品の売買又は役務の授受

　�A 決済金額が外貨で表示されている資金の借入又は貸付

　�B 券面額が外貨で表示されている社債の発行

　�C 外貨による前渡金、仮払金の支払又は前受金、仮受金の受入

　�D 決済金額が外貨で示されているデリバティブ取引　等


＜２＞「換算」方法

（１）換算方法としては、次の四つの方法があります。このうち、「外

　　　貨建基準」は「外貨建取引」の決算時の原則的換算方法としては

　　　�Aの貨幣・非貨幣法を採用しています。（Ｈ12年4月1日〜）

　�@　流動・非流動法

　　　流動項目−決算時の為替相場（ＣＲ）を適用して換算

　　　非流動項目−発生時の為替相場（ＨＲ）を適用して換算

　�A　貨幣・非貨幣法

　　　貨幣項目−決算時の為替相場（ＣＲ）を適用して換算

　　　非貨幣項目−発生時の為替相場（ＨＲ）を適用して換算

　�B　テンポラル法

　　　貨幣性項目−決算時の為替相場（ＣＲ）を適用して換算

　　　外貨による時価が付された非貨幣性項目−決算時の為替相場（Ｃ

　　　Ｒ）を適用して換算

　�C　決算日レート法

　　　財務諸表の全項目を決算日レートという単一レートで換算


（２）四つの換算方法のうち、�@�A�Bは複数レート法、�Cは単一レー

　　　ト法と分類できます。


＜３＞取引時の「換算」に用いる外国為替相場

（１）外貨建取引の換算を行う場合に適用される外国為替相場には、

　　　直物（ジキモノ）為替相場と先物（サキモノ）為替相場があり

　　　ます。

（２）直物為替相場とは、外貨との交換が当日又は翌日中に行われる

　　　場合に適用される為替相場であり、直物レートともいわれます。

（３）先物為替相場とは、将来の時点で外貨と交換することを契約す

　　　る取引に適用される為替相場をいいます。


＜４＞決算時の換算基準

（１）決算時における外貨建項目の換算方法を、「外貨建基準」に基づ

　　　いて示せば下記の図表のようになります。（Ｈ12年4月1日〜）

（２）換算方法は、「金融商品に係わる会計基準」との整合性等を考慮

　　　して為替相場の変動を財務諸表に反映させることを重視する観点

　　　から採用されたものです。例えば、旧基準のように金銭債権債務

　　　の換算方法において短期・長期の区分を設けていません。




＜５＞為替差損益の処理

（１）「為替差損益」とは、外貨建金銭債権債務の決済（外国通貨の円

　　　転換を含む）に伴って生じた損益のことをいいます。

（２）「外貨建基準」は、為替差損益の処理方法として「二取引基準」

　　　を採用しており、原則として、当期の為替差損益とします。

　　　「二取引基準」とは、輸出入等外貨建取引と、それに伴って生じ

　　　る売掛金や買掛金等の代金決済取引とを別個の取引とみなして会

　　　計処理を行う方法をいいます。

　　　例外として、有価証券の強制評価減から生じた差額は、為替差損

　　　益ではなく、当期の有価証券評価損として処理します。


＜６＞為替予約の処理

（１）為替予約とは、為替業務を行う銀行との間で、企業が将来に外

　　　貨と日本円を交換するときに適用される為替相場を現時点で前

　　　もって契約しておくことをいいます。外貨を取引対象としたデ

　　　リバティブの一種です。

（２）為替予約をしておけば、将来、為替相場がどのように変化して

　　　も、前もって契約しておいた先物為替相場を適用して取引の決

　　　済をすることができます。

　　　為替予約が付された外貨建取引の会計処理には「振当（フリア

　　　テ）処理」と「独立処理」があります。どちらを採用してもよ

　　　いとされています。

（３）「振当処理」とは、為替予約で確定した日本円の額で外貨建取

　　　引を記録する方法です。

　　　「独立処理」とは、外貨建取引と為替予約を別個の取引とみな

　　　して会計記録を行う方法です。

（４）為替予約は外貨建取引の最初から付されることもあれば、当初

　　　は為替予約を付さないで、替相場の動向をみながら途中で為替

　　　予約を付すケースもあります。

　　　途中で為替予約を付した場合には次の二つの差額が生じること

　　　になります。

　�@　取引発生時と予約時の直物為替相場（直物レート）から生じる

　　　差額→「直直（ジキジキ）差額」

　�A　予約時の直物為替相場（直物レート）による換算額と予約した

　　　先物為替相場（先物レート）による換算額との差額

　　　→「直先（ジキサキ）差額」

（５）この二つの差額の処理において、「直直差額」は予約時の為替差

　　　損益として処理し、「直先差額」は一旦、資産又は負債として処

　　　理し、決済日までの期間に配分します。


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