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１ ・ ２　　−　税制から見える明日　−


January･February 　　２００５年度末で国と地方の債務残高が７７４兆円、国債発

行残高は５３８兆円程度で予測ＧＤＰ５１１兆円を初めて上回ると予想されます。

こういった背景の中、１２月１５日、自民、公明両党は２００５年度税制改正大

綱を決めました。個人所得税の定率減税の段階的縮小を始め、増税シフトが鮮明

になっています。

　実は、２００４年度から、個人や中小企業への増税は始まっていました。個人

の土地売却損の損益通算不適用、簡易課税や免税の適用売上高の引き下げが、個

人や中小企業に打撃を与え始めています。厚生年金保険料の段階的引き上げが、

事業者にボディーブローを効かせます。


　現在簡易課税を取っているサービス事業者で、実際の課税仕入れ割合が２０％

の場合、原則課税が適用されると消費税負担が対売上で２．５％から４％へ１．５

％税負担が増し、税前利益率が１０％の事業者でしたら８．５％まで落ちます。

　消費税を１％上げると２兆円もの税収増が見込まれ、国の赤字対策の切り札で

す。２００７年度には消費税の税率引き上げが必須といわれています。日本経団

連の奥田碩会長が言うように、１６％までの段階的引き上げが実施された場合の

影響は深刻です。消費税のアップ分を全て価格に転嫁できれば問題ありませんが、

それは難しいでしょう。１６％のうち、現在の消費税率５％の上乗せ分１１％の

半分を価格に転嫁できたとして、先のサービス業者の場合には、消費税負担が対

売上で８．４％となり、税前利益率が４．１％まで落ち込んでしまいます。

　厚生年金保険料の保険料率は、改正前は１３．５８％ですが、平成１６年１０

月から毎年０．３５４％引き上げられ、平成２９年９月以降保険料率は１８．３０％

（上限）になります。この影響は、増加分４．７２％の半分の負担義務のある事

業者は、人件費比率が５０％と仮定すると、１．１８％利益が落ちます。先の消

費税負担増と合わせると、１０％あった税前利益率が、２．９２％まで落ち込み

ます。


　税前利益を１０％以上あげている中小事業者は、多くはありません。消費税も、

社会保険の事業者負担も、事業者が赤字でも課税されます。利益率の低い事業者、

赤字の事業者には厳しい未来が見えます。

　増税の影で、連結納税制度により、子会社の赤字で本体の黒字を消せる減税方

式が一昨年より認められました。多くの事業会社を抱える大企業には有利です。


　成長する事業者、利益率の高い事業者は生き残り、新規事業にチャレンジする

事業者は優遇されますが、ただ小さいだけの事業者は今までのように税制によっ

て保護されず、淘汰されそうです。

　不要な公共事業は中止し、銀行への税金を使ったてこ入れもやめ、国の無駄遣

いを無くして、民間の厳しさを国も甘受する時です。


　良いお年をお迎え下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　2004.12.22


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