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税 務
平成１７年分年末調整にあたり
注意を要する主な留意点
税務管理第８部 神原 美代子
平成１７年も後、数日を残すのみとなり平成１８年の未来に向か
い、気忙しい日々が続いています。
今年も年末調整の時期になりました。再度確認して注意点等見直
しをしてみたいと思います。
＜ 平成１７年度年末調整改正点 ＞
①国民年金保険料の処理変更
今年より国民年金保険料等の控除をうける場合、支払を証明す
る書類「社会保険料支払証明書」を添付しなければならなくなり
ました。（領収書の提示でも可）
また給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「国民年金保険料等の
金額」を記載しなければなりません。
なお、国民健康保険料については、従来通り添付は不要です。
②老年者控除の廃止
６５才以上対象の老年者控除（所得1000万円以下）が、今年よ
り廃止となりました。
また、寡婦（寡夫）控除の適用の取扱が、老年者控除の廃止に
伴い、適用対象者から「老年者に該当しないもの」が除かれまし
た。
③配偶者特別控除の改正
配偶者特別控除のうち、配偶者が控除対象配偶者に該当する場
合に適用される配偶者控除と重複して控除される部分については
平成１６年度以後の所得税から適用はありません。
ちなみに給与所得が１０３万円以下の控除対象配偶者に対する
配偶者控除は「３８万円」となります。
なお、配偶者の所得金額の証明書等の添付は必要ありません。
｛改正点以外で注意したい点｝
◎ 年末調整にあたり再度確認したい点
①確定申告を要する人の年末調整
給与総額２０００万円以下の人においては、給与所得以外が
あり本人が確定申告をするからといっても年末調整はしなけれ
ばなりません。
②通勤手当を給与に含めて支給していた場合の控除額
給与に通勤手当を含んで一括で支給する場合、給与明細書に
「通勤手当」と明示されていれば限度額までは非課税とされま
す。
なお、給与として一括で支給した場合は全額課税です。
③社員旅行の不参加者に金銭を支給した場合
社会通念上一般的に行われていると認められる程度の旅行は
非課税です。しかし、不参加者に金銭を支給した場合、全従業
員に対して不参加者に支給した金額と同額の金額が課税されま
す。
なお、業務の必要上不参加者に支給した場合、旅行参加者に
対して課税の必要はありません。
④年金から控除される介護保険料
扶養親族の年金から控除されている介護保険料は控除できま
せん。しかし、扶養者が扶養親族の負担すべき介護保険料を支
払った場合は控除されます。
⑤傷害保険契約の損害保険契約
自己または、自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有
する家屋で居住の用に供する、若しくは生活用動産を目的とす
る保険料等及び身体の傷害に基因して保険等が支払われるもの。
なお、平成１３年７月以降、損保会社と生命保険会社が、第
３分野（傷害、疾病、介護に関する保険分野）の保険契約につ
いて相互に参入できることに伴い、保険契約ができるようにな
りました。従って損害保険契約か、生命保険契約かの判断は各
保険会社の発行した保険料控除証明書により控除していくこと
になります。
⑥定率減税
平成１７年も定率減税２０％が実施されています。
平成１８年は１０％の定率減税となります。
定率減税の減額により平成１８年１月より源泉税の税額表が
変わります。
以上、年末調整に関する事項を書き出ししてみました。各顧問先
様により、不明点等差異があると思います。その都度お答えさせて
いただきますので、遠慮なく各担当者にお申し出下さい。
（税務署よりのお知らせ）
市町村合併に伴い、住居表示が変更になっていますが、納付書に
関しては住居表示を変更せずに使用していただきたいそうです。
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