相続人 遺留分割合の詳細 遺留分 配偶者のみ 配偶者と子 配偶者と父母 配偶者と兄弟 子のみ 父母のみ 配偶者 1/2 配偶者 1/4、子1/4 配偶者 2/6、父母1/6 配偶者 1/2 子 1/2 父 母 1/3 子が複数の場合は分割 兄弟に遺留分はない 遺留分に満たない財産を相続した場合、遺産を多くもらった人に不 足分を請求(遺留分侵害請求)することができます。この権利は、遺言 の内容が相続人の取り分を侵害しているとき等に認められている権利で す。 妻と子2人で合わせて相続財産の2分の1の遺留分があります。 5000万円が遺留分となり、妻が2500万円、子が各1250万円と なります。 経営安定のための遺留分放棄の薦め 事業に関係しない子どもが、同族会社の株や会社の土地や建物等を遺 留分請求で取得したことで経営がおかしくなるケースがみられます。 こういった事態を避けるために、オーナー経営者の親が健在な内に、経 営に関係しない子には、会社の株や事業用資産以外の財産を渡します。 の上で、その子に納得してもらって、遺留分を放棄してもらいます。 遺言書 には、会社の株や事業用資産を後継者の子に相続する旨記載します。 遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を得て行います。 その際、裁判官に 何度も放棄していいか尋ねられるようです。 手続きを途中で断念することの ないように、放棄する子が十分納得してから手続きすることをお勧めします。 税務のプロが語る 「知っ得話」 遺留分侵害請求 〉遺留分に達しない分は請求できる 主な遺留分割合の一覧表 〈遺留分とは〉法定相続分の 2 分の 1 〈遺留分の時効〉遺留分を得る権利行使は 1 年以内に 法定相続分の2分の1が遺留分となりますが、相続人が直系尊属(実 の父母・実の祖父母など亡くなった人の前の世代の直系の親族)だけ の場合は遺産の3 分の1を相続人の人数で分けます。 遺留分の獲得については、相続の開始及び減殺すべき贈与または遺 贈があったことを知った時から1年以内に行使しなければ時効で消滅 します。また、知らなくても、故人が亡くなってから10年を経過する と時効になります。10年過ぎてからでは、気がついても遅いです。 〈ケース〉 亡くなった父が 1 億円の財産を全部他人のAさんに譲ると 遺言していたとします。以下は遺族に妻と子 2 人がいるとの想定で 遺留分を試算。 第6章 遺言書に「妻には1円もやらん」「全額を愛しい彼女に」「長男には 渡さん」と記してあったら、どうなるでしょうか。民法では「遺留分」 として本来の相続人(法定相続人)に最低限度額の保障をしています。 たとえ絶縁中の子であっても、遺留分がもらえます。自分の遺留分 を確保するだけでよいのですが、揉めた場合には裁判所に「遺留分減 殺請求」を起こすことになります。 遺書で「全額彼女に」でも遺留分別枠 法定相続人の遺留分 5 6