200万円以下 200万円超～300万円 300万円超～400万円 400万円超～600万円 600万円超～1000万円 1000万円超～1500万円 1500万円超～3000万円 3000万円超～4500万円 4500万円超 10％ 15％ 15％ 20％ 30％ 40％ 45％ 50％ 55％ なし 10万円 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円 10％ 15％ 20％ 30％ 40％ 45％ 50％ 55％ 55％ なし 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円 400万円 基礎控除（110万円）、 配偶者控除後の贈与額 特例税率の場合 税率 控除額 税率 控除額 一般税率の場合 ⃝ 贈与をするごとに贈与契約を必ず結ぶこと。 ⃝ 年によって贈与する金額・日時を変えること。 ⃝ 贈与を受けた記録を残すこと（銀行振込にする等）。 〈暦年贈与を続ける際の注意点〉 第5章 財産を生前に移転する「生前贈与」という相続税対策があります。 財産を引き継いでもらいたい人にそれぞれ、今から毎年最高 110 万 円ずつ贈与を続けていくことで、贈与税がかからず相続税も軽減で きます。子や孫が合わせて 10 人もいれば、10 年間で合計 1 億 1000 万円まで利用可能です、一族の繁栄を後押しできます。 5 今から毎年110万円ずつ各人に贈与 生前贈与 「特例税率」 は直系尊属から暦年贈与（1 月 1 日～ 12 月 31 日の間）で もらう場合に適用。「一般税率」は兄弟や友人、配偶者など直系尊属以 外の人から暦年贈与でもらう場合に適用（直系尊属から未成年者への 贈与も含む）。 早い時期から贈与を始めよう もし、暦年贈与を始めてから3年以内に亡くなった際には、贈与の 財産は相続税計算時に相続額に加算され（3年加算）、せっかくの非 課税枠が失われてしまいます。 できるだけ早く生前贈与を始めるの が上策です。 ただし、この3年加算は相続または遺贈によって財産を取得した場 合に限られます。 つまり孫やひ孫は、遺贈がなく、養子・孫養子にし て法定相続人にしない限り、3年加算を回避できます。 孫やひ孫には 特にありがたい制度です。 税務のプロが語る 「知っ得話」 〈贈与税速算表〉税率をかけた額から控除額を差し引いたのが税額 （贈与財産価格 － 基礎控除110万円）× 税率 － 控除額 ＝ 1人当たり贈与税 〈生前贈与の贈与税と非課税枠〉 〈暦年贈与で非課税枠を活用〉年初〜年末の１年間に最高 110 万円 〈さらに直系尊属からの贈与には特例〉2015年からの新制度 〈相続逃れとの疑いを避けるのが肝心〉 贈与税とは、個人から財産の贈与を受け取った人にかかる税金です。そ の税率は相続税よりも高いものの、年間の基礎控除が110万円あります。 長年かかって少しずつ贈与する「暦年贈与」を選択すれば、上記の非 課税枠を有効活用できます。毎年1月1日から12月31日までの1年間の 贈与の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の方が直系尊属から贈与を 受けた場合、税率の特例があり、暦年贈与に加えて活用できます（右 ページ速算表参照）。直系尊属とは、父母・祖父母など自分より前の 世代で直系の親族のことです。これには養父母（養子縁組）も含まれま すが、叔父や叔母、配偶者の父母や祖父母は含まれません。 毎年杓子定規に贈与を続けると、単なる相続税逃れではないかと税務署 から疑われる可能性があります。これを回避する注意点を挙げます。 5 す ぐ 役 立 つ 相 続 策 と プ チ 対 策