ワイド版 「知っ得話」 相続向け信託の利用 信託とは、自分の財産を信頼できる人や信託銀行など「受託者」に預け、 自分の代わりに財産の管理や処分を行ってもらう仕組み（ 第４章 ー１７ 参照）です。財産を持つ「委託者」が存命中にお金や土地を信託契約や 遺言によって受託者に移します。銀行などの受託者は委託者が設定し た信託目的に従って、預かった財産を配偶者や子などの「受益者」のた めに用います。相続人へスムーズに遺産を渡せるなどがメリットです。 第4章 相続信託 相続向け信託は、信託銀行が幅広く資金を集めて営利目的で活用する 「商事信託」ではなく、受益者のために預かる「民事信託」となります。 信託銀行は暦年贈与（ 第５章 ー 5 参照）や教育資金一括贈与、結婚・子育 て支援などに関する信託商品を提供しています。資産家などの委託者と 信託契約を結び、預かった財産を子や孫などの受益者に専門知識を生かし 非課税枠を利用しながら渡します。相続税や贈与税は受益者が納めます。 〈 信託銀行への信託 〉 贈与の非課税枠を生かすタイプも 資産の預け先は慎重に選ぼう 〈 親族なども信託の受託人になれる 〉 信託銀行に委託すれば、それなりの手数料を取られます。友人などの個人 や、子など親族を受託者にする「家族信託」もできます（ 第４章 ー 17 参照）。 ただし預けた財産を勝手に使われないよう、信託の受託者は、銀行であっ ても家族や専門家であっても、 信頼できる者を慎重に選ぶ のが必須です。 相続では遺産分割協議の成立後でないと、亡くなった方の銀行口座 からお金を引き出せません。しかし、委託者が存命中に受取人を決め て信託銀行にお金を預けておけば、すぐに引き出せます。さらに遺言 代用信託では遺言通りにお金の渡し方を指定できます。残された子が 幼い場合は、毎月20万円など一定額を支給し、成人後に残額を一括で 渡す手法もできます。 ※民法改正により2019年7月以降、遺産分割協議前でも仮払ができ るようになりました。 〈 信託のメリット〉 子が成人するまで毎月支給するタイプも