冒頭のケースは、左記１の死亡保険金の非課税が受けられる状況にあた ります。妻と子 2 人が相続人です。相続税を計算してみましょう。 ややこしい保険に関する税務を少し整理してみましょう。 なお、上記のような相続の保険金の扱いではなく、相続前から生命 保険を相続対策に生かす方策については 第６章 ー７ を参照して下さい。 保険金は受取人がすべて取得し分割できないので、このケースでは 配偶者 Bさんが 4000 万円を取得します。とはいえ、上記のように基礎 控除で 課税額はゼロになるので 、配偶者控除の適用は不必要です。 保険料負担者夫A　 保険の対象者夫A　 受取人妻B → 相続税 保険料負担者夫A　 保険の対象者夫A　 受取人他人 → 相続税 保険料負担者妻B　 保険の対象者夫A　 受取人妻B → 所得税 保険料負担者父C　 保険の対象者夫A　 受取人妻B → 贈与税 保険金受取額4000万円 － 死亡保険金控除（500万円 × 相続人 3人）＋ 預金の遺産3000万円 － 借金1500万円 ＝ 4000万円 相続税の基礎控除は3000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4800万円 これは課税の対象の4000万円を上回るので課税額はゼロになります。 〈代表的な契約状況での課税〉夫 Aさん死亡時のケースで 4 通り 〈冒頭のケースでの課税〉受取人 B さんが保険金を全額取得 相続を放棄した場合の死亡保険金？ 保険料負担者と被保険者がともに夫で、死亡保険金受取人が奥さん （配偶者）の場合、受け取った保険金は奥さん固有の財産となります。 税務上、死亡保険金は相続財産と見なされますが、本来死亡した夫の 財産ではないため、奥さんは相続を放棄しても死亡保険金を受け取れ ます。 しかし、この死亡保険金は相続放棄してしまうと奥さん（死亡保険金 受取人）の場合でも、死亡保険金の非課税の特例がありません。相続 税法上「みなし相続財産」として全額が相続税の課税対象になります。 税務のプロが語る 「知っ得話」 第3章 〈ケース〉 B さんは夫が保険料を払っていた生命保険の受取人にな っていました。先日不幸にも夫 A さんが亡くなり、保険金 4000万円 が支払われました。ほかに遺産の預金が3000万円、借入金（住宅ロ ーン）が1500万円ありました。 B さんから税務のプロに「自分と 2 人の子（成人）が相続するとして、相続税はどう計算したらいいのか」 との相談がありました。 生命保険金への課税はややこしい 死亡保険金の扱い 11 生命保険金の受け取りの際には、保険会社と契約をして保険料を支 払ってきた人（保険料負担者）、保険をかける対象者（被保険者）、保険 金を受け取る人（受取人）の3者の関係で、以下のように課税の方式が異 なってきます。 1. 保険料負担者が自分を対象（被保険者）に保険をかけていて、受取人 が配偶者や子などの相続人 であれば「みなし相続財産」（ 第６章 ー ワイド版「知っ得話」その１ 参照）として相続税が課せられます。 「死亡保険金の非課税の特例」が受けられ、500万円 × 法定相続人 の数が非課税となります。ただし保険金は契約で受取人の名義が定 まっており、相続で分割できません。 2. 保険料負担者が自分を対象（被保険者）に保険をかけていて、受取人 が共同経営者といった相続人以外の人 の場合、相続税が課せられま す。死亡保険金の非課税は適用できません。保険金は相続財産に加 わります。 3. 保険料負担者が他人を対象に保険金をかけていて、その人（被保険 者）が亡くなった際の受取人 となっていた場合には、所得税（一時 所得又は雑所得）が課せられます。 4. 保険料負担者が他人を対象に保険金をかけていて、その人（被保険 者）が亡くなった際の受取人もまた別の人 になっていた場合には 、 受取人に贈与税が課せられます。受取人が被保険者の相続人であっ ても同様です。 3 い ざ 相 続 に 直 面 緊 急 時 の ノ ウ ハ ウ と 税 務 対 策